マイナンバー制度が本格スタート……番号通知カードの発送始まる
ブロードバンド
セキュリティ
-
コスパ最強の“手のひらサイズ”ミニPC「GT13 Pro 2025 Edition」「A5 2025 Edition」がGEEKOMから登場！
-
NTT東西と東京海上日動、中小向けのマイナンバーセキュリティで協力
-
CSAJ「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」、2製品を認証
「マイナンバー制度」（個人および企業・団体の社会保障・税番号制度）では、2016年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の分野で行政機関などに提出する書類に、マイナンバーの記載が必要になる。また法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となる。
なお、マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書やさまざまなサービスに利用できる「個人番号カード」が交付される。
「マイナンバー制度」は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的とする制度だが、新しい個人識別の情報ともなるため、制度に便乗した不正勧誘、個人情報流出などについても懸念が示されている。
そのため内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省、消費者庁は、連名で注意喚起を行っている。また、国民生活センターも、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に注意するよう呼びかけている。
