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内閣府は、地球温暖化等の気候変動により今後激甚化が予想される災害に備えるため、「民間企業からのアイデア募集」と「市民参加のハッカソン開催」を2つの柱とする「防災4.0」プロジェクトを立ち上げ、広くアイデアを募集している。
綜合警備保障（ALSOK）は、ポットホール（アスファルトの凹み）や段差といった道路の路面状態をモニタリングし、モニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する「道路モニタリングサービス」の販売を12月1日より開始すると発表した。
信州大学、東北大学、科学技術振興機構、内閣府政策統括官は7日、被災地での捜索活動などに用いる遠隔操作ロボットで撮影した画像から，周囲に存在するものの種別や探索対象の発見を支援するための画像認識システムの開発に成功したことを発表した。
内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にて開催される。
内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の革新的研究開発推進プログラム「タフ・ロボティクス・チャレンジ」は、研究成果として、倒壊瓦礫内に侵入して音声を検知し、
14日夜、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。熊本県で最大震度7が観測され、15日10時時点で、9名が亡くなったことが判明するとともに、数万人が避難中という状況になっている。
北朝鮮は7日午前、長距離弾道ミサイルを発射。同国は「人工衛星打上げロケット」であるとしているが、核兵器の運搬技術につながるため、国連安全保障理事会の決議違反として、国際社会の非難を浴びている。
第四回目は、マイナンバー制度の本質的な狙いと、喧伝される誤った報道の誤解、将来的な展望などに関する本音に切り込んだ。本企画のモデレーターは、前回と同様にレピダムの林達也氏が担当した。
マイナンバーの深層・真相・新相について、さまざまな業界の識者やオピニオンリーダーにご意見をうかがう本企画。
国会図書館（インターネット資料収集保存事業：WARP）は4日、「国の機関サイトの残存率」を調査した結果を公表した。国の機関サイトの中から1,000万ファイルを抽出して、過去5年間の残存状況を分析した。
幕張メッセで10日まで開催されている「CEATEC JAPAN 2015」の内閣府のブースでは、「SIP」（戦略的イノベーション創造プログラム）の課題の1つである「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に関する成果を披露していた。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」（委託業者管理）のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー（個人番号）」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
内閣府は6月21日、「男女共同参画白書 平成27年版」を公表した。平成26年度の大学（学部）への進学率は、男子55.9％、女子47.0％で、女子の大学進学率が増加傾向にある一方、短期大学への進学率は6年度の24.9％をピークに減少傾向にあるという。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
人口減少を克服し活力ある日本を維持するという課題に沿って、「地方創生」の取り組みが各地で進んでいる。その中で、大都市から地方への移住によって地域活性化を図る動きがある。石破茂地方創生担当大臣は「政府は努力を惜しまない」と語った。
フランス・パリで発生した襲撃事件により多数の死傷者が出ていることを受け、安倍晋三内閣総理大臣は8日、フランスのフランソワ・オランド大統領に宛ててお見舞いメッセージを送った。
アイドルグループ・AKB48のメンバーが、内閣府大臣官房政府広報室のウェブサイト「政府広報オンライン」に登場。「私の成長戦略」についてコメントしている。
スマートニュースと内閣官房は4日、専用コンテンツチャンネル「日本政府チャンネル」を、ニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」に開設した。
Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、LINEのネット事業者4社は1日、9月3日に行われる「内閣改造」について、各社サービスにおいて生放送配信、ニュース記事配信、ユーザーへの告知等を行うことを発表した。特設サイトも開設している。
クリーク・アンド・リバー社は7日、日本国政府が発行する外国語広報誌『We Are Tomodachi』の今春号（Spring 2014）と今夏号（Summer 2014）について、Amazon Kindleストアへの配信を担当したことを発表した。
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
内閣官房 IT総合戦略室は4日、各府省が保有する情報システム数や情報システムに関する予算などをわかりやすくグラフ化し表示するシステム「ITダッシュボード」を公開した。富士通が開発した。
