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スマホからの署名も可能、DocuSign社の電子署名クラウドが国内初提供

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 「電子帳簿保存法」は、国税関係帳簿書類について、CD-ROMやDVD、マイクロフィルム(COM)などへの保存を認めるものだ。

 2005年度の電子帳簿保存法の改正では、スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存(スキャナ保存)がOKになり、今回の2015年度の改正で、スキャナ保存の要件がさらに緩和され、3万円以上の取引にともなう契約書・領収書について電子保存が可能となった。とくに企業においては、保管場所や管理作業の負担軽減が見込まれている。海外企業との契約でも、紙書類のたばをやりとりしなくていいというメリットもある。電子化した書類による契約は、印紙税の課税対象外で、収入印紙や郵送費用の節約が可能だ。

 今回の法改正により、契約書の電子保存を進めたいというニーズは増している。これに歩調を合わせ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、米DocuSign社の電子署名クラウドサービスを、国内で初めて提供を開始した。販売代理店として、貿易・保険・不動産業・グローバル企業を中心にサービス展開し、3年間で6億円の売上を目指すという。

 DocuSign社の電子署名サービスは、署名する書類の交換と署名・捺印をクラウド上で管理するのが特徴で、188ヵ国・10万社超の企業で活用されている。クラウドサービスにログインすることで、署名者の本人認証と連動する。これにより、Webブラウザやスマートデバイスアプリを使って、出先からでも承認や署名を行うことが可能だ。日本ではシヤチハタとの業務提携を行っており、シヤチハタの電子印鑑(氏名印)も利用できる。

 CTCでは、ファイル共有クラウドサービス「Box」との連携も行っており、Box上で契約内容の協議、修正、確定から、電子署名を通した契約までをサポート可能とのこと。今後は他のクラウドサービスとの連携も進める。
《赤坂薫》

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