話題の「タックス・ヘイヴン」、やっぱりサイバー犯罪者も使っていた

IT・デジタルセキュリティ

2016年5月20日（金） 08時59分

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　ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。

　「租税回避」自体は、本来自国に納めるはずの税金を、払わないで済むようにする行為だ。法には直接ふれないことから、合法的な行為とされることもあるが、異常な取引を繰り返し、富裕層が税支払いを逃れるのは、不当とされ、糺弾されることが多い。またケースによっては課税対象になることもある。こうしたことから、パナマ文書は日本でも注目を集めている。租税回避によく利用されるのは、「租税回避地」（タックス・ヘイヴン）と呼ばれる国で、その代表格がパナマやケイマン諸島、モナコなどだ。

　こうした租税回避地だが、サイバー犯罪者にも利用されていることが、トレンドマイクロの調査で明らかとなった。

　それによると、アンダーグラウンド市場で、租税回避地の銀行取引に関する広告が確認されたとのこと。この広告によると、パナマ、英領ヴァージン諸島、ドミニカ共和国内に設立されたオフショア会社が、サイバー犯罪の利益隠ぺいに利用可能となっていた。一方、国外に資金を移動するサービスの多くは、ドイツやロシアのアンダーグラウンド市場で確認された。

　同社が引き続き調査したところ、国外へのマネーロンダリングに関する広告も確認されたという。さらに架空会社設立サービスを提供しているサイバー犯罪者もいた模様だ。こうした“サービス”を利用することで、クレジットカードと直結したWebMoneyのパスポートを入手できるとのこと。

　サイバー犯罪者においては、租税回避よりマネーロンダリングが主な理由と思われるが、富裕層と犯罪者が同じサービスを活用しているというのは皮肉な限りだ。

《赤坂薫》