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MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は25日、「スマートフォン所有者のセキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月15日～6月16日（2日間）で、20歳～59歳のスマートフォン所有者857人から回答を得た。
『Best of Show Award』ワイヤレス部門グランプリにはラッカスワイヤレスジャパンの「SmartCell Gateway 200」が選定された。
トヨタ自動車は25日、トヨタメディアサービスと共同開発した「H2Vマネージャー」が、経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」(HEMS導入事業)の対象機器に認定されたと発表した。
PCショップブランド「ドスパラ」を運営するサードウェーブは25日、「ドスパラ中古」および「ドスパラ中古通販」にて販売した、HDDの組み込まれた半完成品PCのうち33台において、以前のユーザーの保存情報が内蔵HDDに残存したままである可能性があることを公表した。
ANAは、オンエア社との提携により、2013年夏より、機内におけるインターネットの利用サービス（有料）を開始する。
不動産情報サービスを提供するアットホームは6月22日、首都圏在住の3〜12歳の子を持つ親600名を対象に行った「子育て世帯の住まい探し実態調査」の結果を発表した。
文部科学省は6月25日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の実施についてホームページに掲載した。今年は、8月8日、9日を中心に、24府省庁等が職場見学や業務説明等を実施する。
日本EVクラブは、電気自動車（EV）の基礎を学ぶ「EV入門塾」のスペシャル企画「夏休み親子教室」を、7月29日に東京臨海副都心の日本科学未来館で開催する。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセでは、iPhone＆Androidアプリ「英単語センター1800」をApple StoreおよびGoogle Playにて無料公開している。
東京都は25日、ドワンゴが運営する動画サイト「ニコニコチャンネル」に、公式チャンネル「東京都チャンネル」を開設した。動画による都政情報の発信に活用していくとしている。
駒村商会は25日、米シュナイダーオプティクス製のiPhone 4S/4用レンズ「iProレンズシステム」を国内販売すると発表した。販売開始は7月25日。価格はオープンで、同社直販サイト価格は19950円。
ミクシィは25日、ソーシャルギフトサービス「mixiバースデー」の新サービス、「お届け便」を発表した。従来のデジタルコンテンツに加え、リアルな商品を贈れるサービスで、8月より提供を開始する。
KDDIは25日、同社が3月から提供している「auスマートパス」のユーザーが100万人を超え、好評を博していることを記念し、6月29日～7月7日の9日間限定のオンラインイベント、auスマートパス「PASS or GUN」を開催すると発表した。
ソニーとパナソニックは25日、テレビ／大型ディスプレイ向けの次世代有機ELパネルおよびモジュールを、共同開発する契約を締結した。
ICT総研は25日、「2012年度 スマートデバイス需要動向調査」の結果を発表した。「スマートデバイス」とは、スマートフォンとタブレットの総称で、アンケート調査および各種資料をまとめたものとなっている。
電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、4月の「民生電子機器国内出荷実績」を調査・発表した。映像/音声/カーAVC機器の全体で出荷金額/前年比は1,278億円/57.8％となり、9ヵ月連続で前年比マイナスに終わった。
パナソニック エコシステムズは、「地球にやさしい、ゆたかなくらし」をテーマとした小学生対象の「第7回 環境絵画コンクール」を開催する。9月15日（土）まで応募を受け付ける。
NTTドコモは25日、4.7インチHD液晶搭載のハイスペックスマホ「docomo NEXT series AQUOS PHONE ZETA SH-09D」を29日に発売すると発表した。事前予約については22日から受付けている。
公益財団法人 海外子女教育振興財団では、小学校から高校段階の子どもとその保護者を対象に、「帰国生のための学校説明会・相談会」を開催する。開催予定地は名古屋・大阪・東京の3会場。
「塾のソムリエ」として活躍する、中学受験に詳しい西村則康氏に、どの塾に通っている子にも共通する、学習のポイントや親の関わり方について聞いた。
システムトークスは、節電や災害時の対策のほか屋外活動に利用できるソーラー発電機「SUGOI SOLAR」（型番：SS-512EC）を発表した。販売開始は7月中旬。価格はオープンで、予想実売価格は5980円前後。
複数のメディアの発表によると、茨城県つくば市は、同市のホームページに個人情報を誤って掲載していたことが判明した。
JPRSは、「サービス運用上の問題に起因するドメイン名ハイジャックの危険性について」を発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は25日、遼寧省瀋陽市、四川省成都市、広東省深セン市の3都市において、NTT Communications China Ltd.（NTT Comチャイナ）の事務所を開設することを発表した。7月1日付での開設となる。
