電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）による「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」は26日、2011年度の携帯電話・PHSリサイクルの状況について発表した。 TCAは、携帯電話・PHS事業者等の協力を得て、2001年4月からMRNを立ち上げ、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を全国約10,000店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進しており、2010年度までの10年間で累計8,560万台を回収している。 発表によると、2011年度の本体の回収台数は、前年度実績から38万台と大きく減少（－5.2％）。とくに充電器に関しては、前年度の612万台から、319万台と、半分近くに落ち込んだ。MRNでは自主的な数値目標を設定しているが、今回は回収率が目標値を下回り、前回との比較でも低下したという。 この背景には「スマートフォンの普及」があり、端末の多機能化・高機能化が進展し、通信機器として使わなくなった端末でも、手元に保管し続ける利用者が増えたと見られる。 またTCAでは、リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査を実施。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は全体の12.5％だった。端末の処分方法としては、「専売ショップで引き取ってもらった」人が62.5％、「量販店で引き取ってもらった」人が10.4％である一方、「ゴミとして捨てた」人も8.1％見られた。また、スマートフォンユーザーについて切り出して調査を行ったところ、1割だった昨年度と比較すると、スマートフォンユーザーが対象の約3割を占めるまでに増加していた。TCAでは、これまでのユーザーとは異なる処分・保有傾向を有することが想定されるとして、今後は、新たな状況を前提とした取り組みが必要だとしている。
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