コンビニ端末で住民票を入手〜NEC、地方公共団体向け「GPRIME/コンビニ交付」発売

エンタープライズその他

2009年12月21日（月） 16時35分

注目記事

　NECは、総務省が推進する「コンビニ交付」に対応するソフトウェア「GPRIME/コンビニ交付」（ジープライム・コンビニ交付）を国内で初めて製品化し、21日より販売を開始した。コンビニ交付に参画予定の東京都渋谷区で、先行的に導入することも決定しているとのこと。

　「コンビニ交付」は総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」の通称で、コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住基カードをかざすことで住民票の写し等の各種証明書を入手できるという仕組み。2010年2月から先進団体にてサービスが開始される予定となっているが、各地方公共団体がコンビニ交付に参画するには、コンビニエンスストアのキオスク端末に必要なデータを配信する「証明書交付センター」に、各団体が有する証明発行サーバを接続することが必要となる。

　「GPRIME/コンビニ交付」は、既存住民情報システムと連携して証明書イメージデータを作成するとともに、各地方公共団体の証明発行サーバを「証明書交付センター」に接続するためのソフトウェアとなる。接続に必要な機能をあらかじめ標準装備しているためシステム環境を迅速に構築でき、システムを個別に開発する場合と比べて約50％のコスト軽減が可能とのこと。本ソフトウェアの利用により地方公共団体は、開庁時間外の証明書交付サービスだけはなく行政区域を越えた証明書広域交付サービスを開始することが可能となり、平日の限られた時間内に役所へ証明書を取りに行くことができない住民も簡単に証明書を取得できるといったサービスの大幅な向上が実現する見込みだ。

　「GPRIME/ コンビニ交付」の製品群は現時点で、「住民票の写し対応」（100万円、税別）と「印鑑登録証明書対応」（200万円、税別）の2種。NECは今後3年間で70団体への導入を目指す。なお総務省がコンビニ交付の対象とする証明書の種類の追加に対応し、順次、製品群を拡充していく予定だ。NECは、自治体のIT化を促進するためのソリューション群「GPRIME」の製品強化・拡販を進めている。

《冨岡晶》