NTTデータ、充電インフラサービスの実証事業で150台の電気自動車を利用

エンタープライズその他

2009年11月16日（月） 15時32分

　NTTデータは16日、電気自動車（EV）の充電インフラサービスの実証事業実施にあたり、14の企業・自治体との連携体制を構築し、サービスを検証すると発表した。

　EVの普及促進には、EV利用者が“安心”して走行できる充電設備が必要だが、企業や自治体が個別に設置した充電設備を相互利用する仕組みが確立されておらず、インフラとして利用されにくい環境にある。そこで、NTTデータは、各社・各自治体が個別に保有している充電設備をネットワークでつなぎ、共通利用できるプラットフォームとして、EV利用者がシームレスに充電設備を利用できる環境の構築を目指すとしている。

　今回の実証事業では、東京・神奈川・大阪の23拠点の充電設備および150台のEVを利用して、さまざまな利用形態におけるサービスの検証を、2010年1月〜2月に実施。充電設備に対して、通信モジュールや非接触型ICカードリーダ/ライタを付加し、充電サービスセンターとの通信・接続を行うことで、利用者認証機能や企業間精算機能といったサービスを提供する。EV利用者には、NTTデータからICカードを提供し、共通インフラ化された充電設備であればどこでも充電可能な環境を構築。充電設備を使用する際に、ICカードによる利用者認証を行うことで、利用者や利用時間、充電量などの情報を取得し、さまざまな利用形態によるサービスの検証を行う。

　連携企業・自治体と役割としては、NTTデータが、本実証事業の取りまとめおよび充電インフラのネットワーク化を始めとする情報システムの提供、ローソン、スリーエフ、NTTル・パルクなどが共通インフラ化された充電設備（急速充電器、普通充電器）の提供、ローソン、スリーエフ、東京電力、テルウェル東日本、神奈川県、横浜市などがICカード認証による充電をおこなうEVの提供、全国石油商業組合連合会、一般社団法人太陽経済の会、日本コアパートナー、NTTファシリティーズ、日本カーソリューションズ、大丸有地区・周辺地区環境交通推進協議会などが充電インフラサービスおよび今後の環境活動に向けた取り組みの協力となっている。なお、本件は経済産業省資源エネルギー庁が推進する「2009年度電気自動車普及環境整備実証事業」の取り組みの一環となっている。

《冨岡晶》