長崎県、全国初の自治体クラウドサービスをスタート
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今回は長崎県大村市にサービスを提供。軽自動車納税証明書（車検用）交付申請や各種講座などの申し込みが可能で、16日より運用が始まっている。
クラウドサービスの特徴として、県が開発したシステムをネットワークを通じで供用することで安価、かつ短期間でシステム導入とサービス開始が可能である点や地場IT企業に保守管理を委託することによる、地場の産業振興につながる点などをあげている。
今後の展開としては、電子申請の他、公共施設の予約、電子決済、グループウェアなどにシステムを拡大し、県内外の自治体に利用を働きかけていくという。
