地方自治体向けコンサルティグ事業を展開するうぶすなは8日、訪日外国人観光客の行動分析をレポートするサービス「行脚(あんぎゃ)」を発表。10日から開始する。
道の駅は全国で1000か所を超えるが、その多くはドライブインのような通過型の拠点施設。しかし、その概念を打ち破り、目的滞在型として注目されている施設がある。
地方創生をキーワードとし、“まちおこし”や“観光PR”に力を入れる地方自治体が増えてきた。そこでエスビージャパンは1日、こうした地方自治体の取り組みを紹介するポータルサイト「みんなの観光協会」を開設した。
全日本空輸(ANA)は1日、ふるさと納税応援ポータルサイト「ANAのふるさと納税」を4月に開設すると発表した。
自治体や地方銀行、信用金庫などにクラウドファンディングのプラットフォームを無償で開放し、地域のプロジェクト発掘支援を行うサービス「ドリームレイジング」が登場した。
三重県は県産品のアジア圏への販路拡大をめざし、商品の輸送費の一部を助成するという新たな一手に打って出た。ヤマト運輸やANA Cargoと「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を18日に締結。県庁にて調印式を行なった。
鹿児島県6市町の「地方創生人材募集特設ページ」が13日、求人検索サイト「スタンバイ」にオープンした。同サイトを運営する株式会社ビズリーチが地域おこし協力隊の制度を活用し、鹿児島県の人材探しに協力する。
三越伊勢丹と連携して秋田県湯沢市の名産品の販路開拓を行う「YUZAWA Premium」事業を、パソナテックと日本雇用創出機構がスタートさせる。ターゲットは訪日外国人観光客だ。
日本のモノづくりをサポートするリアルジャパンプロジェクトが、日本の伝統工芸や地場産業などの情報を集めたサイト「日本のこと・もの」をオープンした。
セミナーや社員研修を行う株式会社スーツと株式会社MDPは、株式会社TAKESUMIを設立すると発表。竹炭を使ったインテリアを中心に、小物・アクセサリーや石鹸などを販売していく。
漫画家・藤子不二雄Aの生まれ故郷、富山県氷見市にて、市議会議員が同氏のキャラクターがデザインされた名刺を使用する。
瀬戸内を共有する7県から構成される瀬戸内ブランド推進連合が、2016年4月の一般社団法人 せとうち観光推進機構への改組を前に、取り組みなどの概要を取りまとめた。地域が主体となって観光エリアづくりを進める日本版DMOの構築をめざす。
沼田インターから車で10分。人口約3500人の川場村に年間150万人を集客する施設がある。群馬県内に31か所ある道の駅のひとつ「川場田園プラザ」。15年には国土交通省が国内6か所の道の駅を選んだ “全国モデル”に選ばれ、道の駅として初めて観光庁長官表彰をおくられた。
純白な光沢により、かつて東洋一と称された“川俣シルク”。その生産地から2012年、世界一薄く、そして軽いシルク「フェアリー・フェザー」が誕生した。
電通関西支社等と福井県大野市が協定を結び、結の故郷創生会議を組織して取り組む「大野へかえろう」プロジェクト。その第1弾企画となる「大野ポスター展」について、ポスター総選挙の結果発表と表彰式が12日に行われた。
名古屋市では、蔵元の若手らが立ち上がり、2014年に「ナゴヤクラウド」という組織を結成。日本酒のPRに力を入れている
旅行サイト「Voyagin」(ボヤジン)を立ち上げた高橋理志氏が、地方創生イベント「まちてん」の初日に行われたカンファレンス「エクスペリエンス編」に登場。Voyaginを立ち上げた経緯と、そこで学んだことなどについて語った。
地方創生まちづくりEXPO「まちてん」が開催。初日のカンファレンス「エクスペリエンス編」では、「棚田deセグウェイ」をはじめ、次世代の地域モビリティをプロデュースしたNPO法人の英田上山(あいだうえやま)棚田団の松原徹郎氏が登壇した。
広さは30ヘクタールと東京ドーム6個分以上の農地に、有機栽培で育てられた米、麦、大豆。それをわずか8人の人手で手掛けている農園がある。群馬県藤岡市にある古代米浦部農園。
北海道は1日、北海道中小企業総合支援センター(札幌市・経済センタービル9階)に「北海道プロフェッショナル人材センター」を開設した。
観光庁は9月(第2次速報値)、および10月(第1次速報値)における宿泊旅行統計調査の結果を発表した。
「私は2回、漁協からクビになりそうになりました」
地方創生まちづくりEXPO「まちてん」の初日に行われたカンファレンス「コミュニティプレイス編」では、地方創成の熱い想いを持つ日本郵便の若手プロジェクトチームから、中核メンバーである中川貴博氏が登壇し、具体的な取り組みについて紹介した。
28日・29日に東京・渋谷で開催された、地方創生まちづくりEXPO「まちてん」。初日のカンファレンス「Youth編」に登場した「あきた森の宅配便」の栗山奈津子氏は、秋田県のふるさとで首都圏などの顧客に対して、貴重な山菜を届けるビジネスモデルを確立した若き事業家だ。