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広報・メディア専門誌「広報会議」編集部は1日、2015年に発生した企業・団体の不祥事や謝罪について、「もっとも印象が悪かった事例」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は11月11～13日で、全国の20代以上男女500人から回答を得た。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は24日、「東京2020大会エンブレム」の応募サイトを公開した。11月24日正午から、12月7日正午までの期間、応募を受け付ける。
11月14日、15日に東京の湾岸エリア複数箇所で開催されたスポーツイベント「ザ・コーポレートゲームズ 東京 2015 アジア パシフィック」にて、NECとALSOKは警備や大会運営を効率化するICTを活用した技術などの実証実験を行った。
NECは、同社の新製品や新技術を展示した「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2015」を東京国際フォーラムにて開催した。今回は、同展示会で“パブリックセーフティを支える”というテーマで参考出展された「学習型超解像技術」を紹介していこう。
成田国際空港は12日、空港での緊急時案内用として、日本語を多言語に翻訳して繰り返し拡声することができるメガホン型翻訳機「メガホンヤク」を試験配備することを発表した。
アサヒビールは、本社横に隣接するスーパードライホール壁面で、東京2020オリンピック・パラリンピック開催までの日数をカウントダウンするレーザー照射を開始した。
日立は10月29日、30日と東京国際フォーラムにて「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015-Tokyo-」を開催した。
日本電気（NEC）と綜合警備保障（ALSOK)は、11月14日、15日に開催されるスポーツイベント「ザ・コーポレートゲームズ 東京 2015 アジア パシフィック」にて、ICTを活用した先進サービスの実証実験を行うことを26日に発表した。
パナソニック、日本電信電話（NTT）、情報通信研究機構、パナソニック ソリューションテクノロジー、KDDI研究所、みらい翻訳らは26日、「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」を設立した。
２０２０年東京五輪終了後も建設業界が成長を続けていくには、ビジネスモデルの転換や海外市場の開拓が不可欠になりそうだ。シンクタンク各社の建設関係担当者へのインタビューから市場動向と業界の将来像を読み解く。
NECは東京ビッグサイトで開催された「テロ対策特殊装備展'15」にて、水中侵入警報装置などをはじめとした港湾監視ネットワークシステムの展示を行った。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は20日、セコム及び綜合警備保障（ALSOK）と「東京2020オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」スポンサーシップを締結したことを発表した。
クマヒラは、16日まで開催されていた「テロ対策特殊装備展'15」において、新方式の液体検査装置を参考出品した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が16日、東京2020エンブレム委員会を開催し、エンブレムを選定するためのコンペの応募要項を決定した。委員会終了後、宮田亮平委員長（東京藝術大学学長）が記者団に説明した。
総務省は7日、5Gを中心とした情報通信技術（ICT）において、日本とトルコが協力に合意したことを発表した。同日、総務省にて、トルコ共和国情報通信技術庁と、共同声明に署名した。
お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣が、自身が定義する「パクリ」についての考えを明かした。
2020年東京五輪公式エンブレム案を披露したことで話題のお笑いコンビ・キングコングの西野亮廣が、提案の裏にあったデザイナー・佐野研二郎氏への思いやりについて明かした。
ナインティナインの岡村隆史が、様々な分野でたびたび議論となる「オリジナルか盗作か」という問題で、お笑いやバラエティに関して「全てのパターンが出尽くしと思う」と、すでに完全なオリジナルの作品が生まれにくい状況にあると私見を述べた。
モデルでタレントの市川紗椰（28）。アメリカ人の父親と日本人の母親を持ち、16歳でスカウトされてからファッション雑誌など活躍しているが、近頃は気になることを掘り下げる性格から、バラエティ番組でそのマニアックさを発揮している。
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が、デザイナーの佐野研二郎氏への批判を続けていることから「佐野さんのお子さんがいじめ受けたらどうするのか？」などといった抗議の声が寄せられているとして、ブログで反論した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1日、東京2020大会エンブレムについて使用中止を発表した。デザイナーの佐野研二郎氏はネットで「人間として耐えられない」「今の状況を続けることは難しい」と述べている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて使用中止を発表した。使用取り下げは佐野研二郎デザイナーからの申し出だが「模倣であるから、という理由ではない」という。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1日の18時より東京都内で記者会見を行ない、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムについて使用中止を発表した。
盗作疑惑で話題となっている佐野研二郎氏デザインによる2020年東京五輪公式エンブレムをめぐり大会組織委員会が使用を中止する方針を固めたとの報道を受け、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が「あまりにも当然！！」と自身の見解を示した。
