2020年の“おもてなし”に向け、NTTら14団体、音声翻訳技術のコンソーシアムを設立

エンタープライズ企業

2015年10月26日（月） 15時45分

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　パナソニック、日本電信電話（NTT）、情報通信研究機構、パナソニックソリューションテクノロジー、KDDI研究所、みらい翻訳らは26日、「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」を設立した。

　これら6組織は、総務省の2015年度情報通信技術の研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発および社会実証-　I．多言語音声翻訳技術の研究開発」の委託先として選定されている。これにNTT東日本、日立製作所、パナソニックシステムネットワークス、KDDI、富士通、富士通研究所、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ経営研究所を加えた、全14団体がコンソーシアムメンバーとなる。

　コンソーシアムは、2020年までに、多言語音声翻訳技術を用いたサービスを病院、ショッピングセンター、観光地、公共交通機関等の生活拠点に導入することを目指す。そのために「各種技術の研究開発」「社会で実用化するための社会実証」「2020年以降も社会に根付き、利活用されるモデルの検討と試行」の3つを柱に活動する。

　具体的には、雑音抑圧技術、翻訳自動学習技術、特殊文字認識技術、位置情報を活用した翻訳精度向上技術の研究開発を行い、さらに各技術の利用を可能とする“多言語音声翻訳プラットフォーム”の開発を行う。そのうえで、防災分野・鉄道分野・ショッピング分野・タクシー分野・医療分野での社会実証を行う計画だ。

　これにより、訪日外国人等が「言葉の壁」を感じることなくコミュニケーションできる多言語音声翻訳技術を、5ヵ年を目途に技術研究・開発するとのこと。

《冨岡晶》