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大塚商会は、12日から3日間（コンファレンスは11日から）、幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2013」に出展する。
情報通信研究機構（NICT）は27日、村田製作所、ACCESS、エディックシステムズとともに、スマートハウス用の通信規格「Wi-SUN」および「ECHONET Lite」を搭載した、ワイヤレスセンサーシステムの相互接続デモンストレーションを実施することを発表した。
慶應義塾大学（理工学部 山中直明研究室）は22日、仮想電力会社（EVNO：Energy Virtual Network Operator）による次世代電力需給制御方式の研究において、1000家庭を想定した模擬実験システムを開発し、2秒周期で制御を行う実験に成功したことを発表した。
NTTドコモは23日、仙台グリーン・コミュニティ推進協議会（事業体構成企業：国際航業、NTTファシリティーズ、NTT東日本）からの委託により、5種類の電源に対応し、停電時にも電力供給できるHEMSを開発したことを発表した。
シャープは16日、住宅用 定置型リチウムイオン蓄電池システム2機種を発表した。17日より、公称容量4.8kWhの「JH-WB1201」、2.4kWhの「JH-WB1202」の販売を開始する。
住友商事は5日、富士電機、三菱電機、NTTコミュニケーションズと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託したことを発表した。
東京大学の東大グリーンICTプロジェクト（GUTP）とリコーおよび大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内においてIEEE1888対応「スマートタップ」を用いた、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したことを発表した。
富士通は19日、同日発表の個人向けパソコン「FMV」とタブレット「ARROWS Tab Wi-Fi」とあわせて、個人向けクラウドサービス「My Cloud（マイクラウド）」の本格展開を開始することを発表した。
三菱電機は、業界初となる「PV・EV連携HEMS」のデモを行なっていた。これは、同社の情報技術総合研究所内にある「大船スマートハウス」にて実証実験が行なわれているシステムだ。
東芝は21日、本田技研工業（Honda）がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画することを発表した。今後両社は、スマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する予定だ。
パナソニック エコソリューションズは11日、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）「スマートHEMS」を本格展開することを発表した。電気設備・家電がつながる中核機器「AiSEG」（アイセグ）を10月21日に発売する。
東芝グループは10日、二次電池技術や機器制御技術などを結集した定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」を開発したことを発表した。11月に東芝ライテックより販売を開始する。
慶應義塾大学（理工学部システムデザイン工学科、滑川徹准教授らの研究グループ）は6日、発電機の効率的な運用やエネルギーの有効利用を図る重要な指標である「電力需要予測」について、PC1台で実行できるソフトの開発に成功したことを発表した。
規模の大きな設備に対応できるソリューションについても紹介しよう。
矢野経済研究所は17日、国内の省エネルギーの見える化システム・サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は4月～6月で、省エネ見える化システムメーカーやサービス提供者、その他関連企業にアンケートなどを行った。
3.11に起きた東日本大震災から、オフィス環境を取り巻くエネルギー事情が大きく変わり、省エネへの関心が高まりを見せている。東京ビッグサイトで開催されたエコオフィス／エコ工場EXPOでは、節電対策ソリューションのみならず、幅広いエコ関連の製品が花盛りだった。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは11日、同社の「エコ見える化システム」（2009年発売）に「各種制御機能」を追加し、「エネルギー管理システム（BEMS）導入促進事業費補助金」に対応するBEMSバージョンとして、受注を開始した。
電力供給や法規制が厳しさを増すなか、エネルギーの見える化は、単なる見える化から業務改善のための見える化へと発展しつつあります。本稿では、そのための見せ方や分析方法について事例を交えて紹介します。
節電意識は高まっているが、それが消費電力のダウンや電気料金の目立った削減につながらず、悩んでいる経営者も多い。大塚商会でBEMSを担当する北堀氏は、中小企業に最初の取り組みとして「電力の見える化 スターターパック」を勧めた。
昨年の大震災以降、企業において節電やエネルギーマネジメントの意識は高まっている。いや、この段階はすでに通り越して、節電は身に着いているといっていいかもしれない。
NECは2日、建物の電力・照明・防災等の設備を安全かつ効率的に運用するビルオートメーションシステム「Butics」シリーズとして、電力データ管理クラウドを実現するとともに、消費電力をインジケータで見える化可能なシステムを発売した。
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、2012年7月1日からスタートする。
矢野経済研究所は29日、スマートハウス関連主要設備機器市場の調査結果を発表した。調査期間は2012年2月～5月で、スマートハウス関連機器メーカー、住宅メーカー、関連業界団体などを対象に調査を行った。
西日本電信電話（NTT西日本）は22日、家庭における電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」を発表した。7月17日から提供を開始する。
