消費者庁は、18日に開催された第1回「インターネット消費者取引研究会」の会議資料を、20日より同省サイトにて一般公開した。
ラックは、iPhoneやiPadの危険な脆弱性について注意喚起した。
電気通信事業者協会(TCA)は29日、サイト内に「青少年の携帯電話利用について」のページを開設した。これまで分散して掲載されていた関連情報を、体系的に整理するとともに、内容の充実を図った。
グリーはSNS「GREE」における、サイト内の健全性向上と青少年の保護・健全育成に向けた取り組み強化として、サイトパトロールの強化およびテレビCMを活用した啓発活動の開始を発表した。
BIGLOBEは30日より、「“OnlineCrime Today”-クラウド時代のネット犯罪の脅威」の動画の無料配信を開始した。
警察庁は14日、2010年度の「出会い系サイト利用犯罪被害防止リーフレット」を公開した。出会い系サイトの危険を訴えるとともに、保護者にフィルタリングサービス導入を訴える内容だ。
NPO法人ポリスチャンネルが、性犯罪防止動画「性犯罪の防犯基礎講座~忍び寄る魔の手から身を守るために~」を配信。一人暮らしの女性に向け、どう性犯罪を防止するかなどが解説されている。
マカフィーは19日、「2010FIFAワールドカップ」に絡んだサイバー犯罪が横行しているとして注意喚起を行った。
警視庁 ハイテク犯罪対策総合センターは14日、2010年の相談窓口電話受理状況(4月末累計)を公表した。
東京都青少年・治安対策本部が「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)改正案に関する質問・回答集を公開。「ドラえもん」のしずかちゃんの入浴シーンなど具体例について述べている。
RSAセキュリティは27日、「AFCC News」の最新号を公開した。RSAがイスラエルに置くRSA Anti-Fraud Command Centerで収集したフィッシングやオンライン犯罪の情報をまとめた内容となっている。
マカフィーは26日、「CAPTCHA」(Completely Automated Public Turing test to tell Computers and humans apart)認証を回避して違法購入を行う、サイバー犯罪の最新事例を紹介した。
内閣府(共生社会政策担当)は7日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果について、とりまとめた文書を公開した。
テロや凶悪犯罪などの事件解決につながるものとして、映像監視システムが広く一般に注目されるようになった。
東京都条例の改正案で、「18歳未満と思われるキャラクター(非実在青少年)」による性表現を含む作品も、内容によっては規制対象となることが議論になっているが、ニコニコ動画が緊急意識調査を行った。
グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどが幹事会員を務める「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム(NBIコンソ)」は15日、「東京と青少年の健全な育成に関する条例」改正に対する反対意見を提言したことを公表した。
東京都地域婦人団体連盟、電気通信事業者協会(TCA)、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)など10者は12日、連名で、東京都の青少年健全育成条例改正案に対する反対意見を表明した。
警察庁は4日、2009年中のサイバー犯罪の検挙について発表した。検挙件数は6,690件で前年より369件(5.8%)増加。過去5年間で約2倍に増加。
シマンテックは23日、現実社会とインターネット利用時における意識の相違や防犯意識などを47都道府県別に調べ、“県民性”の分析を行った結果を公表した。
KDDIは19日、青少年が安心・安全に携帯電話を使えるようにルールやマナーなどを啓発する、「KDDIケータイ教室」について発表した。
文部科学省は18日、携帯電話のインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ、保護者向け啓発リーフレット「ちょっと待って!はじめてのケータイ」を公開した。
10代の少年たちが綿密に計画した完全犯罪を女刑事が追う。サンドラ・ブロック主演のサスペンス映画「完全犯罪クラブ」の無料配信をGyaO!が開始した。
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とデジタルアーツは26日、「青少年のインターネット・携帯電話利用に関するアンケート」の結果を発表し、約半数におよぶ保護者が「青少年インターネット利用環境整備法」を知らないという事態が明らかになった。
千葉県警生活経済課サイバー犯罪対策室と市川署は26日、権利者に無許諾でアニメーションを上映していたとして、インターネットカフェ「まんがランド本八幡店」他3か所を著作権法違反(上映権の侵害)の疑いで捜索した。