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国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟等で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は8日、ネット選挙に向けた事業者向けガイドラインを公表した。
東京都（生活文化局消費生活部）は1日、無料通話アプリをきっかけとして悪用した、出会い系でのトラブルについて、注意喚起する文章を公開した。
サイバーエージェントが提供するコミュニティサービス「きいてよ！ミルチョ」は11日、「SNSの愚痴」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は2013年3月22日～3月26日で、週に5日以上SNSに投稿をする20代～30代の男女500名から回答を得た。
凶悪事件に関与したなどと、長年にわたりネット上で誹謗中傷被害を受けていたお笑いタレントのスマイリーキクチが、事件の全貌がテレビ番組で放送されて話題となっていることを受け、被害にあっていた期間について自身の公式ブログで振り返っている。
東京都（消費生活総合センター）は28日、インターネットで募集している「有料会員制の社会人サークル」について、入会した人たちからトラブルに見舞われているという相談が寄せられているとして、注意喚起する文章を公開した。
サイバーエージェント子会社のCyber Casting & PRと鳥飼総合法律事務所は12日、インターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス「Internet Guardian（インターネットガーディアン）」を、10月5日より提供開始した。
警察庁は13日、「2012年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について」と題するデータを公表した。
ネオマーケティングは27日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」利用に関する調査を実施した。調査期間は8月7日～9日の3日間で、全国の20歳以上の男女500名から回答を得た。なおLINEユーザーは7月26日時点で、世界5,000万人を突破している。
警視庁は14日、「2012年の サイバー犯罪対策課 相談受理状況（上半期）」を公表した。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
警視庁は6日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定について」と題するページをサイトで改めて公開した。条例の概要を説明するとともに、条例本文、申請書類一式などのPDFファイルが公開されている。
ファーストサーバは29日21時過ぎ、20日に発生した大規模障害の復旧作業において、ユーザーデータが混在し、一部で情報漏えいが発生した可能性があると発表した。
消費者庁は29日、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善要請等を行ったことを公表した。
東京都生活文化局は4月26日、「若者に対する悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として3月13日・14日に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめ、ホームページに公開した。
消費者庁は11日、「インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント」と題した文書を公開した。「消費者庁越境消費者センター（CCJ）」に寄せられた相談をもとにしたアドバイスとなっている。
国民生活センターは2月28日、ホームページに子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例「いつの間に？子どもがカード決済でゲームアイテム購入！」を掲載した。
NTTドコモは26日、山田隆持社長を本部長、辻村清行副社長を副本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を25日付で設置したことを発表した。
PR TIMESは26日、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」の結果を公表した。匿名ユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したほか、20代と30代とでは、かなりの意識格差があることも明らかとなった。
東京都（消費生活総合センター）は2日、消費生活アドバイスとして、スマートフォン等で撮影した写真をブログにアップすると撮影場所が特定されるケースについて、注意喚起する文章を公開した。
日本医師会は29日、ネット上の掲示板、Twitter、ブログ等において、「白血病患者急増 医学界で高まる不安」と題して出回っている内容について、事実無根であるとして否定する文章をサイトに掲載した。
消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。
ソラノートは25日、同社が運営するインターネットライブ動画配信サービス「ケツダンポトフ」について、その活動と更新を終了することを発表した。
シマンテックは、米当局がZeus Trojanとして知られる悪意のあるコンピュータープログラムを用いて数百万ドルを盗みとろうとしたとして60人以上を起訴したと伝えた。
