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富士通研究所は19日、クラウド間で機密データを安全に活用できる“クラウド情報ゲートウェイ技術”を開発したことを発表した。クラウドで安全に機密データを利用でき、異業種間での協業・分業など新たなクラウド利用を促進するものとなっている。
NRIセキュアテクノロジーズは12日、複数のデータセンターに情報を分散してデータを保存するクラウドを利用したサービス「SecureCube / Secret Share（セキュアキューブ シークレットシェア）」の提供を開始した。
ユニットコムの親会社であるMCJは27日、ユニットコムが運営している「フェイス」Webサーバ（以前に「ツートップ」も使用していたWebサーバ）において、不正アクセスにより、顧客情報が流出していたことを公表した。
警察庁は2日、2010年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。不正アクセスが大幅減少し、サイバー犯罪全体の検挙数は減少したものの、その他ネットワーク利用犯罪が軒並み増加している現状があきらかとなった。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利者7団体は1日、ファイル共有ソフトの利用に関する要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学753校と高等専門学校64校に対して発送した。
東芝は10日、HDDの新たな情報漏えい防止技術として、HDDを取り外したときなどに記録データを自動で瞬時に無効化する新技術の開発を発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は25日、ファイル共有ソフトの使用に関する新しいリーフレット「WinnyやShareを使わないで！」を公開した。
情報通信研究機構（NICT）は1日、インターネット上で発生している攻撃を観測し、その攻撃パターンから攻撃元のコンピュータに感染しているマルウェアを特定する「マクロ-ミクロ相関分析システム」を世界に先駆けて開発したことを発表した。
ディアイティは1日、企業の情報漏えい事故（インシデント）の発見から事故終息までを支援する「情報漏えい緊急対応サービス」の提供を開始した。
BIGLOBEは24日、ワンビと提携し、ノートPC持ち出しにともなう情報漏えい対策として、中小規模企業向けにSaaS型の遠隔消去サービス「リモートワイプ」の提供を開始した。
日本大学は24日、「著作権侵害行為について」と題する文章を公表し、全学生および教職員に注意を呼びかけた。学外の著作権保護団体から、大学のネットワーク環境につながった学内のパソコンを利用して、著作権侵害行為があったとの指摘を受けたという。
秋葉原を中心に店舗展開し、テレビゲーム、アダルトゲーム、同人ゲーム、同人誌などの販売を行う「メッセサンオー」。同店の通販サイトで、購入者情報が漏えいしていることがわかった。
ネットエージェントは1日、この冬に流行した新たな暴露系ウイルス「kenzero/kenzo」による被害に関する調査結果を公表した。
マカフィーは23日、アドビ システムズ社の「Adobe LiveCycle Rights Management ES2」を組み込んだ情報漏えい防止セキュリティスイート「McAfee Data Protection Suite for Rights Management」の提供を開始した。
マカフィーは15日、Adobe LiveCycle Rights Management ES2との連携機能を搭載した情報漏えい防止ソリューション最新版「McAfee Host Data Loss Prevention 9.0」を発表した。
NECは2日、WinnyをはじめとするP2Pソフトで生じる可能性のあるネットワークへの情報漏洩対策として、漏洩したファイルを特定し、流通を防止するための技術を開発したことを発表した。
シマンテック コーポレーションは8日、業界初のオープンな情報漏えい防止（DLP）プラットフォームである「Symantec Data Loss Prevention 10」を発表した。
紀文食品は25日、「電子メール誤配信に関するお詫び」を発表した。同社オンラインショップの利用客に対し、他利用客のアドレスを漏えいしたという。
イー・アクセス、ケイ・オプティコム、KDDI等の13社は9日、NTT西日本が他事業者の情報を漏洩した件について、総務省に対し、調査徹底および再発防止策等の適切な改善措置についての要望書を提出した。
NECは2日、設計図面・仕様書・部品表など企業の機密情報の情報漏えいを防ぐソフト「Obbligato II（オブリガート ツー）/セキュリティソリューション スタートパック」を発表した。
早稲田大学、岡山大学、日立製作所、日本電気、NECシステムテクノロジーは30日、業務委託などにより複数の組織間で共有する電子ファイルや印刷物などの、情報漏えい対策技術を共同で開発したことを発表した。
ソフマップは27日、「ハードディスク破壊サービス」を開始した。取り扱い店舗は、ビックカメラインショップ5店舗を含むソフマップ21店舗。価格は980円から。
トレンドマイクロは11日、「業務情報取り扱い」に関するアンケート調査の結果を発表した。2009年10月2日〜3日に社会人1,030名を対象としてインターネットを通して実施したもの。
東芝ソリューション IT技術研究所は27日、情報管理のあらたな形を目指した情報統御技術「inforester（インフォレスター）」を発表した。
