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メガネショップ「JINS」を展開するジェイアイエヌは15日、不正アクセスにより「JINSオンラインショップ」の顧客情報が流出した可能性があることを発表した。
四国電力は、電化住宅イベントの来場者アンケートの一部がネットワーク上に流出したと発表した。
日本原子力研究開発機構（JAEA、原子力機構）の職員の利用するパソコンが、コンピュータウイルスに感染し、原子力機構の保有する情報が外部に漏えいした可能性があることが判明した。原子力機構が5日に発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、各種情報が外部に漏洩した可能性があることを発表した。11月28日に判明したもので、来年の打ち上げを目指して開発中の「イプシロンロケット」に関する情報も含まれているという。
TCA（電気通信事業者協会）は2日、「スマートフォン（スマホ）ご利用にあたっての注意事項」と題するPDFファイルを公開した。
富士通ソフトウェアテクノロジーズは29日、パソコンからの情報漏えい対策ソフト「Portshutter Premium V1.0（ポートシャッター プレミアム）」を開発したことを発表した。10月よりWindows 8搭載の富士通法人向けパソコンにバンドル提供、2013年1月より一般販売を開始する。
江南厚生病院は、同院の元職員が患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが明らかになったと発表した。
佐賀県武雄市の樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）市長は24日、私的な年賀状用の住所録をネット上で公開していたとして、謝罪する文章をブログに掲載した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は16日、「複数のGREE製AndroidアプリにおけるWebViewクラスに関する脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
八千代銀行は、顧客の個人情報を記録した「預金申込書兼八千代キャッシュカード申込書」などの帳票類の一部を紛失していることが判明したと発表した。
ファーストサーバは31日、第三者調査委員会の「調査報告書（最終報告書）」および「調査報告書（最終報告書）＜要約版＞」を受領したことを発表した。再発防止に向けての取り組みについても、近日中に発表する予定。
クロス・マーケティングは26日、「スマートフォンのBYOD利用にともなうコミュニケーションアプリに関する調査結果を発表した。調査期間は7月9日～11日で、全国の20～59歳の男女2,000人から回答を得た。
IPA（情報処理推進機構）は17日、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」の結果を公表した。
ファーストサーバは29日21時過ぎ、20日に発生した大規模障害の復旧作業において、ユーザーデータが混在し、一部で情報漏えいが発生した可能性があると発表した。
神奈川県横須賀市は、同市の保健所健康づくり課健診センターにおいて、市民健診受診者および臨時職員の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失した。
PCショップブランド「ドスパラ」を運営するサードウェーブは25日、「ドスパラ中古」および「ドスパラ中古通販」にて販売した、HDDの組み込まれた半完成品PCのうち33台において、以前のユーザーの保存情報が内蔵HDDに残存したままである可能性があることを公表した。
ハローワーク横浜の職員が、雇用保険被保険者の個人情報を外部に流出させたことが明らかになったと複数のメディアが伝えている。。
情報処理推進機構（IPA）は23日、Android OSを標的とした不審なアプリについて、注意喚起を行った。公式マーケット以外で、不審な動きをするアプリ『占いアプリオーラの湖』が確認されたという。
AKB48オフィスは28日未明、AKB48メンバーの平嶋夏海（チームB）・米沢瑠美（チームK）の両名より「AKB48としての活動を辞退したい」という申し出を受けたことを公表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は13日、職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、情報漏えいが発生したと発表した。
ネットスターは8日、第八回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。2004年から継続的に実施しているもので、URLフィルタリングを利用しているシステム管理者824人、職場のパソコンでインターネットを利用している従業員・職員824人が調査対象。
EMCジャパンは6日、標的型サイバー攻撃をはじめとするセキュリティ・インシデントの早期発見と対策に必要な情報を提供するネットワークセキュリティ・モニタリングツール「RSA NetWitness」の販売を開始した。2012年1月5日より出荷を開始する。
ラックは1日、相次ぐ企業や政府機関への標的型サイバー攻撃による被害の早期発見・防御・教育を支援する「標的型サイバー攻撃・対策支援サービス」を拡充し、提供を開始した。
イメーションと日立ソリューションズは29日、セキュリティ分野で協業することを発表した。「コピー制御メモリ」の販売を2012年1月より開始する。
