※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
三菱重工業の大宮英明社長は25日夜、経済産業省が主催する「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）の会合に出席。
三菱重工業は19日、同社のコンピュータのウイルス感染について警察当局に相談していたことを明らかにした。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は9月1日、「平成22年度 学校・教育機関の個人情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査」を発表した。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は9月1日、「平成22年度 学校・教育機関の個人情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査」の結果を公表した。
ライフボートは19日、ハードディスクやパーティションのデータを丸ごと抹消できるツール「LBデリート ワークス9」に、法人用の抹消ライセンスをセットにした「LBデリート ワークス9ライセンスパック」の販売を開始した。
NRIセキュアテクノロジーズは29日、企業向け「サイバーアタックシミュレーション」サービスの提供を開始した。演習シナリオを通して、情報セキュリティインシデントが発生した際の行動など、被害を最小限に抑えるための訓練実施が可能。
SCE、任天堂、Epic Gamesなど、ゲームメーカーやユーザーをターゲットにしたハッキング事件が相次いでいますが、新たにBethesdaからも、『Brink』の公式ウェブサイトが不正アクセスの被害を受けたと発表がありました。
情報処理推進機構（IPA）は3日、2011年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
スクウェア・エニックス・ホールディングスは14日、不正アクセスによる情報漏えいを発表した。
ソニーのハワード・ストリンガー会長は5日（現地時間）、個人情報の大量流出問題に関し、ブログに謝罪文を掲載した。
ジャストシステムは6日、USB・データ・紙文書からの情報漏えいを防止するのに必要なツール群をワンパッケージにし、低コストですぐに運用開始できる「Tri-De DataProtect」を発表した。6月9日より販売を開始する。
ラックは24日、災害発生時の事業継続ガイドサイト「Cyber Crisis Response 災害発生時の事業継続に私たちが行うべきこと」を公開した。あわせてiPhone/Android向けに、緊急通知アプリケーションの提供を開始した。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2010年にIPAへ届出のあった脆弱性情報や一般報道をもとに、近年の情報セキュリティを取巻く状況を解説した「2011年版10大脅威 進化する攻撃…その対策で十分ですか？」を公開した。
京都大学は26日、ネット掲示板に試験問題の内容が掲載された問題で、同大学サイトに淡路敏之理事長の名前でコメントを掲載した。
NTドコモと米シマンテック社は10日、ノートパソコン向けに情報漏洩対策ソリューションを共同で開発することで合意したと発表した。今後両社は、2011年度第2四半期での提供開始を目指し、開発を進める。
ウェスティンホテル東京は1月12日、総支配人アンドレアス・トラウトマンスドルフ氏名義で「お詫びとご報告」と題する文書を公開した。「アルバイト従業員が顧客のレストラン来店情報をブログなどで流出させていた」という。
ネットスターは16日、「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。
日立製作所は16日、データセンターやサーバ室を運営している企業向けに、必要となる電源・空調設備やIT機器の運用管理をワンストップで行うアウトソーシングサービスとして「データセンター統合管理サービス」を発表した。
NTTデータ・セキュリティは1日、情報セキュリティ事故が発生した際の状況把握と対応実施計画の策定を迅速かつ適切に行い、二次被害を含む損失を最小限に抑える「セキュリティ・インシデント救急サービス」の提供を開始した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は26日、Safariにおけるアドレスバー詐称の脆弱性、Google Chromeにおける情報漏えいの脆弱性、SleipnirおよびGraniにおけるDLL読み込みに関する脆弱性についての情報を公開した。
ビックカメラは15日、同社のネットショッピングサイト「ビックカメラドットコム」で、ネットショップ会員のID、パスワードの不正使用の事実が発覚したことを公表した。
ネットエージェントは12日、ネット上での情報漏えい事件として注目を浴びている「警視庁公安部が作成した可能性のある資料」について、P2Pファイル共有ソフト上における所有者数を独自調査した結果を公表した。
ネットエージェントは22日、実際に「Share」上で児童ポルノを対象とした画像・ファイルを収集している人数（ノード数）について、調査した結果を公表した。それによると2万人超の“コレクター”が存在することが判明した。
ネットセキュリティは22日、ネット上で権利侵害を受けた被害者の支援サービスを開始した。Webサイト上で権利侵害を受けた被害者に対し、削除要請を行う際に必要な調査や文章案の作成などのサービスを提供する。
