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都内では現在約4,000の防犯ボランティア団体が活動しており、子どもの登下校時の見守りや防犯パトロールなどで身近な犯罪の減少に貢献しているといわれている。
災害発生時には電源確保が重要となるため、電池や充電池などの備えは自治体などでは一般化してきている。しかし充電式のバッテリーは定期的な充電の必要や保存期限を確認する必要があるため、メンテナンスの煩わしさがある。
森ビルは19日、東京都港区と「区民等への情報伝達に関する協定」を締結したことを発表した。
ASSA ABLOY（アッサ・アブロイ）グループのHID Global（エイチアイディー・グローバル）は、政府機関や地方自治体、大学、企業、医療機関など、大量のIDカードの発行を必要とする組織向けに、2種類のIDカードプリンター／エンコーダ発売を発表し、
大日本印刷（DNP）とサイネックスは11日、「シティプロモーション」と題された地域の魅力を全国に発信するプロジェクトに関する包括的事業提携に合意し、デジタルサイネージを活用した自治体向け広告事業を開始することを発表した。
津波被害が想定されるエリアに事業所や工場などを構える企業・団体にとっては、最後までその場にとどまり、従業員やお客の避難誘導を行う人たちの安全確保が課題となる。
大災害が起きた際に、被害を最小限にとどめ、適切な対応を行うために極めて重要になるのが、正確な情報収集とスムーズな情報共有。
あらゆるものをインターネットにつなげることで新たな産業の創出が期待されている技術「IoT」に注目が集まっているが、まだまだこれからの技術ということもあり、具体的にどんなことができるのか？ということは今ひとつイメージしにくい。
GSユアサは8日、主に道路灯・街路灯・公園灯などで使用されている水銀ランプ200Wと交換可能なLEDランプ「LEGA LDT100／200V70N-G」を発売したことを発表した。
東京都足立区は、最寄りの避難所情報や荒川決壊時の想定浸水深などを掲載した「広告付防犯・防災情報電柱看板」を設置したことを発表した。
東京都は、「新たな防犯力の確保」事業として、大学生の防犯ボランティア育成に取り組むことを発表した。大学が多く立地する地域で育成講座やパトロール等の実地体験を実施し、地域防犯の更なる活性化を目指していく。
佐賀県佐賀市は5月25日付で、佐賀市と佐賀警察署・諸富警察署の3者間で緊急防犯広報に関する覚書を締結したことを発表した。
農林水産省によると、近年の野生鳥獣による農作物被害額は年間約200億円で推移しているという。中でもシカ、イノシシ、サルによる被害が全体の約7割を占めているそうだ。
店舗プランニンは、録画一体型監視カメラ「パトロッチ PW-1000」の販売を開始した。録画機能を内蔵した街頭防犯カメラで、オプションのGPSやブレーカー、Wi-Fiなどを含めたジャンクションBOXとともに、ポールなどにスッキリと設置できる点を特徴としている。
旧来のアナログテレビ放送の帯域を利用した新放送サービスとして、3月より東京、大阪、福岡で無料放送が開始されているV-Lowマルチメディア放送「i-dio」をご存じだろうか。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
つくば市は、つくば市防犯灯LED化事業として公募型プロポーザルによる事業受託者の募集要項を市のWebサイトなどで5日より公開している。
昨今、監視カメラがさまざまな場所に設置されるケースが増えているが、一般市民にとって安心する気持ちと同時に芽生えるのがプライバイシーの侵害や行き過ぎた監視社会への懸念だ。
福井県坂井市は1日より、防犯灯設置事業費補助金公布について同市の公式Webサイトで告知を開始している。
神奈川県厚木市は、小田急線本厚木駅周辺に27箇所計64台の防犯カメラを設置し、その設置位置を市のWebサイトで公開している。
富士通は22日、英国環境庁から洪水警報システムの刷新を受注したことを発表した。120万世帯以上の防災を支援するもので、受注総額は460万イギリスポンドとなる。
セイエンタプライズは1日、25年間の長期保存が可能な備蓄食「サバイバルフーズ」シリーズの新メニューとなる「野菜のクリームパスタ」と「マカロニ アンド チーズ」の販売を開始した。
住友林業は、宮城県東松島市の公共避難施設を15日に着工したことを発表した。
三英社製作所は、パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、「独立型ソーラー蓄電システム」の展示を行った。
