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インパクトは、パシコフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展し、災害時に避難経路などを知らせる避難誘導標識として使えるソーラー発電システム搭載LED併用型無電源蓄光看板「ブルーインパクトシリーズ」のデモ展示を行った。
東京都江戸川区は、区役所の職員をよそおい「防災、防犯のアンケートにご協力を」という不審な電話が区民宅にかかってきていることに対して警戒を呼びかけている。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。
島根県出雲市は21日、JR直江駅に防犯カメラ1台を設置し運用開始したことを発表した。
東京都荒川区は、特殊詐欺及び悪質商法の手口やその対処法など、消費者被害の防止に役立つ情報を、漫才でわかりやすく伝えるイベントを28日と29日に区内の銭湯で開催する。
北九州市は、防犯・防災活動に取り組んでいる全国の大学生が一堂に会して交流を深める、「全国学生安全・安心ボランティアサミット北九州」を16～17日の2日間にわたり開催することを発表した。
ケイ・オプティコムは5日、兵庫県養父市と共同でICTを活用した「生活支援サービス」のトライアル実施を2016年4月から行うことを発表した。
東京都港区の高輪地区総合支所は、地域住民の防災に対する意識の向上を図ることを目的とした、ドラマ形式の映像コンテンツ「えっ、違うの！」を製作し、YouTubeの公式チャンネルで配信している。
神奈川県平塚市は、23日に2015年度平塚市防災講演会を開催することを発表した。
大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
シャープは25日、コンビニ等に設置されている同社のマルチコピー機において、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを発表した。2016年1月4日より順次開始する。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
東京都板橋区は、2016年4月に小学校へ入学する子どもを対象とした「親子体験型防犯講習会」の参加者の募集を21日から開始した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
堺市は14日、有権者情報などのデータを含む選挙システムを、市職員が無断で持ち出し自宅PCに保存していた問題について、調査結果を発表した。約68万人の有権者データを含む6つのファイルが流出したことが、新たにあきらかとなった。
千葉県香取市は、市内に6,199灯ある自治会及び市管理の防犯灯を、蛍光管等からLED照明へ切り替える工事を開始すると発表した。工事期間は今月から来年2月まで。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
東京ビッグサイトで開催されていた中小企業が開発・提供する製品やサービスをマッチングさせるイベント「新価値創造展2015」に出展していたエル光源は、防犯灯と防犯カメラを一体化させた「エルミテル」シリーズの展示を行った。
沖電気工業（OKI）は18日、土砂災害の危険性がある斜面に傾斜センサーや土壌水分量センサーを設置し、斜面崩壊の危険をリアルタイムで通知する「斜面監視システム」を開発したことを発表した。12月1日から販売を開始する。
凸版印刷は18日、バーチャルリアリティ（VR）映像で居住地域の被災状況を疑似体験できる防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発したことを発表した。防災イベントや小中学校の防災教育用途などを想定し、11月下旬より提供を開始する。
