迅速な情報収集＆共有を可能にする富士通の防災ソリューション

IT・デジタルハードウェア

2016年6月17日（金） 09時30分

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「地域情報収集サービス」の画面。災害発生時に対応すべきことをTODOリストのように一覧で表示でき、状況も更新できる（撮影：防犯システム取材班）

　大災害が起きた際に、被害を最小限にとどめ、適切な対応を行うために極めて重要になるのが、正確な情報収集とスムーズな情報共有。

　基本的に災害が発生すると、まずは被災地となった地方自治体や、消防、警察、時に自衛隊が救助や復旧作業を担うことになる。しかし、縦割りの組織間で即座に情報を共有することは、なかなか難しい。

　また、災害の規模が大きくなれば、他の市区町村や都道府県からの応援が加わり、多くの組織が関わってくることで、迅速でスムーズな情報収集と共有が求められるようになる。

　富士通グループは、幕張メッセで開催されていた「Interop Tokyo」に出展し、これまで同社が開発・実用化してきたさまざまな技術を使った新製品「地域情報収集サービス」と、被災地の経験を活かした「総合防災情報システム」のデモ展示を行った。

　まず「地域情報収集サービス」は、災害時における情報の集約、一元化を可能にするツール。PCだけでなくスマホやタブレッドなどのスマートデバイスでの情報共有が可能で、ユーザーの位置情報共有機能や、メッセージ機能、掲示板機能などを装備する。

　また、SNSの投稿を独自アルゴリズムで分析し、情報が多い場所や投稿者の位置情報などから危険度が高いエリアなどを可視化する「ヒートマップ表示」などの機能も備える。

　他にも、災害時に処理しなければいけない膨大な案件を対処したか、解決したかなどのチェックリスト機能も搭載。「対処中」「未着手」「完了」の3つに分類でき、それぞれの総数も表示され、ひと目で状況対処の進捗を把握できる。

　このシステムを異なる組織間をつなぐ情報共有ツールとして使えば、対応のかぶりや漏れをなくし、より効果的な役割分担を可能にする。

●職員と住民向けにサービス提供する「総合防災情報システム」

　続いて「総合防災情報システム」は、「地域情報収集サービス」と同じようにリアルタイムで情報共有を実現する先端技術。

　異なるのは自治体などの職員と住民向けにそれぞれサービスが分かれている点。

　職員向けには自治体などの組織全体での情報共有や相互のやりとりを可能にし、住民に向けては平時の安心・安全につながる情報の提供、災害発生後は、住民間での情報共有、自治体とのやりとり、被災後の罹災証明書の発行といったことが可能になる。

　活用例としては、河川の水位や、主要幹線道路などの状況をとらえる監視カメラの映像を関係部署間で共有したり、必要に応じて住民にも公開するといったことができる。

　また、当該地域の電力がダウンした場合でも、各種情報はクラウドに集約されているので、ケータイの電波が届いてさえいれば利用可能となる。

《防犯システム取材班／梅田勝司》