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沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
東京都・練馬区は初となるテレビCMを制作し8日にオンエアを開始。練馬区オリジナルの＝「NERIMA GREEN（5色）」も制作した。
まちてん実行委員会は、“まちづくり”に関する展示会「まちてん 2015 ～地域の未来をデザインする～」を、11月28日・29日（2日間）に、渋谷ヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ9F）にて開催する。
まちてん実行委員会は、“まちづくり”に関する展示会「まちてん 2015 ～地域の未来をデザインする～」を、11月28日・29日（2日間）に、渋谷ヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ9F）にて開催する。
日本電信電話（NTT）と札幌市は16日、「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結した。札幌市の観光、スポーツ、産業振興/人材育成、安心/安全/防災、環境などに、NTTのICT技術を利活用する。
NTTドコモは7日、神戸市が開催する「data.KOBE×NTTドコモ アプリコンテスト」において、「神戸市モバイル空間統計API」を開発者向けに提供することを発表した。14日より提供を開始する。
地域の防犯を高めていくには、防犯カメラなどの防犯システムの導入も大切だが、同時に住民による防犯パトロールで「人の目」や「声かけ」を増やすことも大切になってくる。
KDDIは26日、セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」の一般提供を開始した。27日より全国一斉で受付を開始する。
ピットクルーは21日、学校・地域向けの連絡網サービス「RoocyHome（ルーシーホーム）」の提供を開始した。学校や地域コミュニティ、学習塾、各種カルチャースクールなど向けに無料で提供する。登録を行うことで、PC、スマートフォン、タブレットから利用可能。
KDDIと沖縄セルラーは21日、「家族割」などの一部サービスについて、適用範囲を拡大することを発表した。「家族であること」が利用条件になっているサービスについて、同性結婚などのケースでも利用可能とする。
愛知県東郷町は15日、町内の防犯灯をLED化してCO2の削減や、安心安全なまちづくりを推進するための「東郷町防犯灯LED化事業」プロポーザルを実施することを同町のwebサイトなどで告知した。
ヤフーとさとふるは26日、「さとふる地域特産品」を、「Yahoo!ショッピング」内に開設した。ふるさと納税（地方自治体への寄付金）のお礼品として提供されているものと、同じ商品が購入できるサイトだ。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
資源エネルギー庁が2015年度の地熱開発理解促進関連事業支援補助金の対象事業者を決定。全国で28事業者が採択された。
全国商工会連合会は1日、同会の公式サイト「ニッポンセレクト.com」内に、全国各地の自治体が指定する「ふるさと名物商品」を3割引きで販売するスペシャルサイトを開設した。
NTTドコモは28日、高齢者の見守りソリューション「おらのタブレット」を発表した。6月1日より、全国の法人・地方自治体向けに提供を開始する。
ホーチキは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ケーブルテレビ（CATV）の伝送網を利用して、J-ALERTや行政防災無線等の緊急警報や地域情報を各家庭に伝えることができる「音声告知放送システム」を展示した。
■都市の価値を高めたWi-Fi投資
千葉県流山市は、市内の自治会が設置している約15,000灯の防犯灯を早期にLED化し、自治会の負担軽減を図るために、民間の省エネルギー化事業（ESCO事業）を導入して、管理を市に移管する。
鎌倉市は市内の自治町内会などが維持管理する約17000灯の防犯灯についてLED化を目指すにあたり、維持管理を市に移管した上で民間企業のノウハウや資金、技術力を活用するESCO事業を導入する。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日～6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
福岡市と日本電信電話（NTT）は14日、包括連携協定を締結することを発表した。ICTを利活用し、地域の社会課題を解決することを目指したものだ。
NTTブロードバンドプラットフォームは13日、スマホアプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」（Japan Wi-Fi）について、自治体・企業等の整備済みのWi-Fiとの連携、カスタマイズへの対応を発表した。
