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“唯一、使い途が指定できる税金”とも言われる「ふるさと納税」。実際は寄付金となるが、税控除を受けられるだけでなく、出身地や居住地とも関係なく利用できる、特産品がもらえるなどのメリットから、すでに活用している人も多いだろう。
南東京ケーブルテレビ（ケーブルテレビ品川）、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）、Cueformの3社は2日、品川区の協力を得て、区が発信する生活情報を自宅のテレビに自動的に配信する実験を行うことを発表した。7月3日より品川区内で開始する。
jig.jpは4日、Excelだけで「5つ星オープンデータ」（Linked-RDF）を簡単に作成できる、自治体向け「オープンデータプラットフォーム（odp）」の提供を開始した。
総務省は26日、「ICT街づくりサミット」を開催することを発表した。センサーやクラウド等の最先端のICTを活用した新たな街づくりに関する、地域実証プロジェクトのこれまでの成果の普及が狙いとのこと。
日本マイクロソフト、富士電機、ITbook、ソフトバンク・テクノロジーの4社は4月14日、IT関連企業協同による「Cos-DEC（クラウド型オープンDB協議会）」を設立したことを発表した。
イオンは4月11日、フェリカポケットマーケティング（FPM）の株式を取得することについて、FPM株保有企業のソニー、大日本印刷、ぐるなび、丹青社の各社と合意したことを発表した。すでに3月31日付で株式を取得し、連結子会社化している。
大阪観光局は1月28日、外国人旅行者や国内旅行者が大阪府内の観光施設、公共交通機関、ホテルや飲食店などで利用できる無料Wi-Fiサービス「Osaka Free Wi-Fi」を1月29日から提供開始することを発表した。
ネットワンシステムズは1月10日、愛知県のプライベートクラウド基盤および遠隔バックアップシステムを構築したことを公表した。愛知県は、大型汎用機で稼働している12個の業務システムを本基盤へと移行する。その後、個別サーバの業務システムも順次移行する予定。
富士ゼロックスシステムサービスは12月26日、東京都足立区に「住民関連業務アウトソーシングサービス」を提供することを発表した。2014年1月6日より、足立区役所にて、スタッフによる戸籍届書の入力や窓口応対などの委託業務を開始する。
富士通は11月27日、佐賀県と福岡市との協働のもと、オープンデータ実証事業を開始することを発表した。総務省が2013年度に実施する、「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託したもので、12月9日より、民間事業者や住民向けサービスの提供を開始する。
秋田協同印刷は10月16日、秋田県内の刊行物や情報誌など限定で、無料で電子書籍化・掲載を行うポータルサイト「akita ebooks」（アキタイーブックス）を開設することを発表した。11月1日にプレオープンし、グランドオープンは同年12月1日の予定。
日本ユニシスは26日、自治体向けに「電気自動車（EV）・プラグイン ハイブリッド車（PHV）充電インフラマップ」の無償提供を開始した。
滋賀県は25日、滋賀県の良さを伝えたり、滋賀県への観光誘客などにつながるスマートフォン等のアプリケーションのアイデア（企画）を募集するコンテストを発表した。最優秀作品に選ばれたアイデアは、滋賀県がアプリとして開発し、配信する。
米マイクロソフト社は11日、“都市・企業・市民がそれぞれの将来像を考え直し、活気に満ちた共同体を育てる力を与える”という「CityNext計画」を発表した。現在開催中の「Microsoft Worldwide Partner Conference 2013」において発表された。
日本電気（NEC）は2日、高品質なビデオ会議システム・スマートデバイス・5か国語対応の「クラウド型ビデオ通訳サービス」が東京都北区に採用されたことを公表した。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国初。
凸版印刷は6日、茨城県と共同で、凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo！（シュフー）」を活用した自治体情報配信の実証実験を実施することを発表した。実験期間は6月7日～9月30日。
シトリックス・システムズ・ジャパンは3日、足立区が、古い3,800台のPCを「Windows Thin PC」によりシンクライアント端末化するとともに、シトリックスの「Citrix XenDesktop」によるデスクトップ仮想化システムを導入し再活用したことを発表した。
千葉県佐倉市は28日、個人情報の流出が確認されたことを発表した。5月21日に、佐倉市長あてに匿名の文書とUSBメモリが入った封書が郵送で届いたという。
NTT空間情報とゼンリンは9日、地図情報の商品化においてお互いに協力し、NTT空間情報の衛星画像とゼンリンの住宅地図データをパッケージ化した空間コンテンツ「震災復興支援地図」を提供することを発表した。13日から提供を開始する。
沖縄市は26日、公衆無線LANサービス「KOZA Wi-Fi Okinawa City」および観光ポータルサイト「kozaweb.jp」の提供を開始した。
日本電信電話（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントが運営するWeb共同サイト「J-anpi～安否情報まとめて検索～」は1日、連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所を追加した。
ソフトバンク・テクノロジーは26日、自治体向けに事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）トータルソリューションの提供を行うことを発表した。3月末頃より提供を開始する。
ヤフーは15日、埼玉県と包括提携を締結したことを発表した。埼玉県の住民向けに、スマートフォンを使って効果的に情報発信するための方法を検討するため、ヤフーから埼玉県にアドバイスを提供し、スマートフォンを使った情報発信の試みに協力する。
西日本電信電話（NTT西日本）と熊本市は13日、熊本市内の自治会を対象に、ICT技術を用いた「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを、2013年3月上旬より実施することを発表した。
