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綜合警備保障（ALSOK）は15日、各種イベントや開店セールなどにおける誘導・案内等を臨時的に行う警備業務（臨時警備）の手配を、インターネットから手軽に行うことができるサービス「ネットdeガードマン」の提供を同日より開始すると発表した。
帝人は14日、デニム調アラミド繊維織物「Xfire DENIM」（エクスファイア・デニム）を開発し、消防団員が着用する防護衣料向けなどに販売を開始することを発表した。
ブルー・オーシャン沖縄は14日、安否確認を電話で発信・応答する一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」をリリースしたことを発表した。
日本通信は14日、同社が警察向けに開発したSIM認証による二点間のモバイル専用線接続通信「セキュアSIM2SIM」を、一般法人及びメーカー向けに提供を開始すると発表した。
大日本印刷は14日、スマートフォンのLEDライトなどを照射すると表面に文字や絵などが浮かび上がり、工業製品等の真贋判定に活用できるホログラム製品「DNPホログラム LED判定」を開発し、12月中の販売開始を発表した。
愛知県警・刑事部は12日、愛知県豊川市で発生したコンビニ強盗事件の犯人画像をツイッターアカウント（@AP_sou1）で公開し、広く情報提供を呼びかけている。
トレンドマイクロは13日、Wi-Fi提供事業者と利用者向けにWi-Fi環境のセキュリティ脅威と対策を解説したPDFファイル「IoT時代を見据えたWi-Fiセキュリティガイド」を公開した。
亀田製菓と尾西食品は13日、非常食としての保存が可能でかつ介護が必要な人や高齢者、一般の人もおいしく食べられる「災害食用梅がゆ」を、官公庁や病院等の備蓄用として15日より発売することを発表した。
ミツフジは12日からウェアラブル総合ブランド「hamonR」の販売を開始することを発表した。生体情報を取得するウェアラブルIoTを活用したスマートウェアシリーズとなっている。
日本アビオニクスは12日、赤外線サーモグラフィカメラ「InfRec(インフレック)TS600シリーズ」を、2017年2月に発売する。
京急ステーションコマースは12月15日以降、京急線の5駅5か所にパックシティ・ジャパンがサービス提供を行っているオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を設置し、サービスを開始することを発表した。
ピクセラは12日、移動無線センター（MRC）の次世代自営無線システム「PS-LTE」の実証実験において提供されるLTEネットワークサービスを使い、ピクセラの家庭用IoTサービス「Conteホームサービス」の接続検証を行うことを発表した。
フランスベッドは9日、足元を照らす「光る杖 ライトケイン」シリーズに、背中が丸くなってしまう円背(えんぱい)の方専用の杖を追加して発売することを発表した。
ジェイ・ティ・エスは9日、チェコ共和国の2N TELEKOMUNIKACE a.s社製のマンション向けオートロック対応インターホンを発売開始した。
ビートソニックは9日、HINOデュトロ専用の車両盗難予防装置「パトロックPLX5」を16日から販売開始すると発表した。
シャープは8日、IoTベンチャー企業を対象としたモノづくり研修「SHARP IoT. make Bootcamp」に、商品開発から量産までワンストップで支援するサービス「量産アクセラレーションプログラム」を12月から追加したことを発表した。
テラドローンと東急コミュニティーは8日、静岡県・エコパスタジアムにて自動航行ドローンを活用した空撮システムを導入することを発表した。
Stroboは8日、スマートフォンで家中の窓の戸締まりを一括チェックできるIoT窓センサー「leafee mag（リーフィー・マグ）」の一般販売開始を発表した。合わせて対応アプリ「leafee（リーフィー）」も公開している。
オリックス自動車は8日、テレマティクス技術を活用して高齢ドライバーの事故リスクを低減する見守りサービス「あんしん運転 Ever Drive」を2017年2月1日より提供開始すると発表した。
サンワサプライは7日、セキュリティワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。
岩崎電気は6日、安全増防爆形蛍光灯を代替する「LEDioc(レディオック) 防爆形LED照明器具」を発売したことを発表した
パナソニック株式会社 エコソリューションズは7日、1,500ルーメンの大光量を実現した工事用 充電LEDマルチ投光器「EZ37C3」を2017年2月に発売開始することを発表した。
監視カメラをより有効に活用できる技術として注目を集めている顔認識技術。カメラがとらえた映像から個人を識別したり、顔から得られる情報からさまざまな属性情報を推定するなど、セキュリティ用途以外にも、実店舗におけるマーケティングへの応用も期待されている。
近年、認知症高齢者の徘徊による失踪や事故などが社会問題として対策が求められている。
