※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ナスタ、日本郵便、大和ハウス工業の三社は17日、物流における再配達の削減を目指し、戸建住宅への新型宅配ボックス普及促進の取り組みを共同で開始したことを発表した。
NECは16日、大和証券リテール部門の営業員用タブレット端末約5,000台を対象に顔認証システムを構築したことを発表した。同システムは2月上旬より順次利用を開始している。
理経は17日、新宿駅周辺の超高層ビル街で、ドローンを活用した災害対応実証実験に参画したことを発表した。
サンワサプライは15日、iPad専用セキュリティスロット付きスタンド「200-SL043シリーズ」を発売した。
西日本旅客鉄道（JR西日本）は15日、紀勢本線の津波対策として、KDDIの協力のもとVR（仮想現実）を活用した教材を導入し、運転士の判断力向上をめざすことを発表した。
パナソニックは14日、ワイヤレスモニター付テレビドアホン「どこでもドアホンVL-SWD220K」を4月20日より発売する。希望小売価格はオープン。
マクロミルは14日、防災に対する意識や備えの実態についてアンケート調査の結果を発表した。
エコルートは13日、住宅用耐震シェルターを強化した「事業所用 耐震シェルター防火タイプ」を発売したことを発表した。
NTTデータ、NTTデータイタリア、日本電信電話（NTT）の3社は13日、「触覚を使った屋内ナビゲーション」に関する実証実験を開始すると発表した。
セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルの3社は10日、茨城県と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として、「茨城県の地域見守り活動に関する協定」を締結した。
オートバイのレンタルサービス「レンタル819」を運営するキズキレンタルサービスは、緊急災害時などの非常時にレンタルオートバイを活用することを想定して、50ccのビジネスバイクを250台以上準備した「成田国際空港店」を17日にオープンすることを発表した。
ケイ・オプティコムは9日、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の法人向けサービスとして、「mineo監視カメラサービス」を4月から提供することを発表した。
シックス・アパートは、WordPressの脆弱性の発表を受け、Movable Type Data API の安全性について発表した。
高千穂交易は9日、米・Tyco Retail Solutionsのデータ管理統合プラットフォーム「TrueVUE（トゥルービュー）」及び同社の商品監視システム（EAS）「SensormaticSYNERGY（センソマチックシナジー）」の本格販売を開始したと発表した。
KEY STATIONは7日、ホテル事業者や不動産業者向けの24時間無人の鍵受け渡しシステム「KEY STATION」に、遠隔コンシェルジュ機能を提供する「ウェルカムガイド」と、24時間旅行をサポートする「24時間コンシェルジュ」を提供開始したことを発表した。
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは8日、東京・池袋サンシャインシティで18日に開催される「ぎゅっとぼうさい博！2017～1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会～」へ「goo防災アプリ」を出展する。
セイエンタプライズは、災害時の荷物運搬に役立つキャリーカート「ロルサー」を7日より発売した。災害時に意外と重い非常用持出袋を運搬できるキャリーカートで、通常時はショッピングカートとしても使用できる点を特徴としている。
近年相次いで発生している食品等への異物混入問題。中でも混入物で最も多い「虫」への対策は、食品工場や医薬品工場において最重要な課題といえる。
セコムトラストシステムズは6日、「セコム安否確認サービス」の利用者向けに「LINE」アプリと連携した危機管理サービスの提供を開始することを発表した。
日立システムズと埼玉医科大学保健医療学部は6日、埼玉医科大学国際医療センターの協力の下、様々な医療機器が発する異常警報や、故障・異常動作につながる可能性がある稼働状態を検出し、医療従事者に通知する「遠隔一元監視システム」を共同で開発したことを発表した。
NECは3日、スマートフォンを利用した法人向けインターネット・バンキングの認証サービスとして、「ワンフリック認証サービス」を三井住友銀行、日本総合研究所と共同で開発した。
SBIソーシャルレンディング（SBISL）は3日、モビリティIoTベンチャーのGlobal Mobility Service（GMS）が開発したIoT端末「MCCS」を活用し、債権保全力を強化しながら新興国における貧困・環境問題の解決をサポートすることをテーマとするローンファンド
今回は、昨今、増え続けるネットワークカメラの設置・運用における課題である、ネットワークカメラの故障対応や死活監視の課題解決に役立つソリューション「Coral Edge BOX（コーラルエッジボックス）」を手がけるライブロックテクノロジーズの小嶋修社長に
エアロセンスと全日本空輸（ANA)の両社は2日、ドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始することを発表した。
