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JR東海は24日、“次期新幹線車両”に向け、確認試験車の製作に着手したことを発表した。次期車両の名称は、東海道・山陽新幹線車両として定着している「N700」に“Supreme（最高）”の「S」を付けた「N700S」。2018年3月に完成させ、2020年度を目途に投入を目指す。
ドローンの普及に伴い航空法の整備なども行われているなかで、人命救助でのドローン活用もさまざまな方面で研究されている。
昨年より急速に発展している「介護ロボット」市場だが、矢野経済研究所による調査で、2015年度の国内介護ロボット市場は10億7600万円と、前年度比549.0％と大きく伸長したことが明らかとなった。
2006年3月に販売が終了したペットロボット「AIBO」以来、10年振りにロボット事業に参入したことを、ソニーが29日の経営方針説明会で発表した。
高進商事は、車載防災セット「CAR EMERGENCY BOX（カーエマージェンシーボックス）」を30日から発売することを発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は27日、カメラを使ったデータの収集＆解析を行うIoTソリューションの提供を目的に、カナダの産業用デジタル映像機器メーカーTeledyne DALSA社の産業用高性能カメラシリーズの取り扱いを開始した。
産業用ドローンなどを手掛けるエンルートとエンルートM’sは、浜松医科大学の協力のもと、ドローンを用いた登山者救護試験を今月18日に富士山で実施した。
ここ数年ずっとささやかれ続けている、テレビ販売の不調。地デジでのテレビ買い替え、そして3Dテレビの普及失敗で、今後数年間は大きな需要が起こらないと見られていたからだ。唯一注目されていたのが、高画質化が進んだ「4Kテレビ」だ。
監視カメラの映像が事件解決に結びついたという報道が増え、一般家庭でも監視カメラに対する関心が以前よりも高まりつつある。そうした需要を背景に、昨今では中国製を中心に手軽な価格で導入できる監視カメラセットも増え、市場の動きが活性化している。
バッファローは22日、小規模店舗・オフィス向け監視カメラシステム「Surcam（サーカム） CR1000シリーズ」を8月下旬から発売することを発表した。
大日本印刷（DNP）は22日、低照度の人工照明でも動作する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を発売開始した。
パナソニック システムネットワークスは22日、ビルの屋上、沿岸部、河川、道路などの過酷な設置環境にも対応するネットワークカメラ／IPカメラ「エアロPTZカメラ」（WV-SUD638/WV-SUD638-H/WV-SUD638-T）を9月より発売することを発表した。
バッテリー内蔵カバー採用の電子書籍リーダー「Kindle Oasis」を4月に発表したアマゾンだが、従来型の「Kindle」について、ニューモデルを発表。Amazon.co.jpで予約を開始した。7月20日より販売を開始する。
ぷらっとホームと日東工業は22日、屋外型IoTシステムや監視システムの構築に適した屋外ボックスソリューション「屋外IoT・監視システムボックス」を発表した。
ネタトモ（Netatmo）は21日、顔認識機能を搭載した家庭向けセキュリティカメラ「Welcome」に、新たな機能とサービスを追加したことを発表した。
ユカイ工学と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は20日、ATRの音環境知能技術のコミュニケーションロボット分野への応用・事業化を目的として「自然な会話を実現する家庭内ロボット」を共同開発することに合意した。
フジワラ産業は20日、木造住宅用簡易耐震シェルターの販売強化を行うことを発表した。
プラネックスコミュニケーションズは、海外のどこからでも日本国内向けのウェブサービスを利用することができる「どこでも日本 VPN」（MHC-VM1）を、24日から発売することを発表した。
第7回は13日にオープンしたばかりの、アースアイズの銀座ショールーム（東京都中央区築地1-12-22 コンワビル5階）。人間の五感のようなセンサーと学習型AI（人工知能）を搭載したロボット型カメラ「アースアイズ」の各機能を体感することができるショールームだ。
非常用備蓄や救助用具が入っている防災倉庫のキー管理は、幾つかの課題が存在する。
津波被害が想定されるエリアに事業所や工場などを構える企業・団体にとっては、最後までその場にとどまり、従業員やお客の避難誘導を行う人たちの安全確保が課題となる。
熊本地震では、大きな地震が相次いで発生したことにより、家の新旧を問わず様々な家屋が倒壊して、多くの被害が出ている。
三陽電工は16日、外径6mmのケーブル1本で映像と電源の同時伝送を実現する、監視カメラ用の映像・電源複合ケーブル「SAN-Secure（サン・セキュア）」シリーズの受注を開始した。
2020年に東京オリンピックを控える日本においては、世界各国で起きているテロ事件や複雑化する世界情勢と相まってテロ対策への関心は、これまで以上に高まっている。
