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ヤフーと中国アリババグループは29日、日本の有力メーカー・有力小売業者に対し、日中双方でのeコマース事業の支援サービスで連携することを発表した。すでにサービスの検討を開始しているという。
米Gracenoteは現地時間28日、Infostrada SportsとSportsDirect, Inc.を買収し、新たにスポーツ事業部門を新設することを発表した。従来の音楽、映画/テレビデータに加え、スポーツのデータ事業を開始する。
ソフトバンクモバイルは28日、「PHSからのiPhoneキャンペーン」を発表した。5月29日～8月31日の期間限定で実施する。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
NTTレゾナントは27日、自社ブランドスマートフォン「gooのスマホ」について、リアル店舗でも販売を行うことを発表した。29日より販売を開始する。
ケイ・オプティコムは26日、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」について、法人向けサービスを提供することを発表した。7月1日から提供を開始する。
ケイ・オプティコムは26日、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」について、NTTドコモ回線を利用したプランを提供することを発表した。9月から提供を開始する。
ヤマダ電機は25日、経営構造改革の一環として、4月から5月末日までに46店舗の閉鎖を予定していることを発表した。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
米国の自動車大手、フォードモーターは5月20日、英国のエンジン工場の累計生産台数が1900万基に到達した、と発表した。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
ヤフーは21日、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行を発表した。これにあわせて人事を刷新。取締役会長の孫正義氏が退任し、ニケシュ・アローラ氏に交代する。
日本国特許庁と米国特許商標庁は21日、特許の審査協力を強化し、日米協働調査を開始することで合意した。8月1日から日米協働調査を開始する。米国と協働調査を行うのは、日本が世界初。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とTポイント・ジャパンは20日、ポイントサービスの提供において、東京電力と業務提携の契約を締結したことを発表した。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
ソフトバンクモバイルは19日、東京にて記者発表会を開催。“SoftBank”や“Y!mobile”の新商品のほか、ガイドライン改正にともなうSIMロック解除への対応について発表した。
阪急電鉄は18日、車掌がスマートフォン型の携帯情報端末を携行して乗務することを発表した。6月1日より、阪急電鉄全線（神戸高速線を含む）の車掌が携行を開始する。
イッツ・コミュニケーションズとニフティは18日、スマートホーム事業の共同展開における業務提携に合意した。
人気テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営する株式会社ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、以下JAL）は11日（月）
ソフトバンクモバイルは13日、家庭向け及び中小法人事業者向けの電力販売に関して、東京電力との業務提携の検討を開始したことを発表した。
富士フイルムは13日、医療IT事業の拡大を発表した。米国医療ITシステムメーカー「TeraMedica, Inc.（テラメディカ）」を、米国の販売子会社FUJIFILM Medical Systems U.S.A, Inc.を通じて買収し、100％子会社とした。
KDDIは12日、定款の一部変更を決定した。6月17日開催予定の定時株主総会に付議する。
ディー・エヌ・エー（DeNA）とZMPは12日、ロボットタクシー事業を行う合弁会社を設立することで合意した。5月29日を目途に、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けた研究・開発などを行う新会社「株式会社ロボットタクシー（仮）」を設立する。
グマッカルは12日、PCからモバイルアプリの作成・配布・管理が可能なサービス「Mob App Creator」の提供を開始した。専門知識やライセンスがなくても誰でも簡単にネイティブアプリの作成が可能だという。
