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「宇宙開発は“どうせ無理“をなくすための手段なんです」と語る今回のキーパーソン。人口約11000人、北海道赤平（あかびら）市を拠点とする、株式会社植松電機 専務取締役 植松努氏だ。
旅行業を手掛けるエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は30日、電力販売事業に参入することを発表した。ハウステンボスの子会社「HTBエナジー」が供給する電力を代理販売する。
LINEは30日、コミュケーションアプリ「LINE」のタイムラインにおいて、広告配信・表示を開始することを発表した。12月1日より、外部企業案件でのトライアル運用を開始する。
地方創生まちづくりのイベント「まちてん」の開催初日となった28日、エイ（木へんに世）出版社の高橋俊宏氏、地域活性化センターの畠田千鶴氏が「地域ブランディング」をテーマにトークセッションを行った。
ネオキャリアが運営する新卒採用担当者向けサイト「新卒WATCH」で、2017年度の新卒採用スケジュールについてのアンケートが実施された。採用担当者179名の回答をまとめている。
NTTドコモは27日、グループ会社であるmmbiが提供するスマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」を、2016年6月30日で終了することを発表した。
まちづくりを推進するイノベーターたちが、日本全国から参集し、それぞれの取り組みについて発表を行う、年1回の“地方創生まちづくりEXPO”「まちてん」が、11月28日・29日（2日間）に開催される。
エリクソンは25日、KDDIと共同で、5Gの研究開発を行うことを発表した。協力に関する基本合意書（MoU）を締結した。両社の技術基盤の強化が狙いとのこと。
KDDIは25日、スマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵へ出資したことを発表した。グローバル・ブレインが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じての出資となる。
企業のストレスチェック義務化が12月1日からスタートする。従業員数が50名以上の事業所は、厚生労働省のストレスチェック制度実施マニュアルにのっとり、年1回、全従業員に対してストレスチェックを実施しなければならない。
コクヨは24日、文具の商品企画において、共創・オープンイノベーションプラットフォーム「Wemake（ウィーメイク）」を利用することを発表した。文具ユーザーとともに、新商品を共同開発するプロジェクトをスタートさせる。
ファミリーマートと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社のTSUTAYAは24日、包括提携契約を締結したことを発表した。今後3年間で100店を目標に、新業態の両社一体型店舗を出店する。
ヤフーとサイバー大学は24日、eコマースやインターネット広告を活用できるIT系人材を育成するための取り組みを発表した。ヤフーとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを、都内の専門学校に提供。試験導入を行い、2016年度から本格展開を目指す。
NTTドコモは20日、海外の移動通信事業者に向けて、ネットワークの設計・構築、運用・保守に関するコンサルティングサービスを提供することを発表した。23日より提供を開始する。
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は20日、「SIMロック解除」「SIMフリー端末」の認知率などについて調査した結果を発表した。スマートフォン販売動向およびスマートフォンの使用実態調査をもとにしたもの。
西日本旅客鉄道（JR西日本）とHAMOLOは19日、「見守り位置検索サービス」の事業化に向け、共同実験を行うことを発表した。ビーコンを活用し、子どもや認知症高齢者の位置情報を把握するものだ。
コンピュータ・ビジネスとKDDIは20日、信号音通信技術を活用する情報配信プラットフォーム「サウンドインサイト」の法人向け提供を開始した。
まちづくりを推進するイノベーターたちが、日本全国から参集し、それぞれの取り組みについて発表を行う、年1回の“地方創生まちづくりEXPO”「まちてん」が、来週末11月28日・29日（2日間）に開催される。
工学院大学（情報学部情報デザイン学科 合志 清一教授の研究グループ）は18日、先進的な超解像技術の共同開発に、世界で初めて成功したことを発表した。
富士通は17日、フランスのソフトウェア開発会社であるUShareSoft, SAS.の全株式を取得することで、UShareSoft社と合意したことを公表した。10月30日付で契約を締結済みとのこと。
東急グループのイッツ・コミュニケーションズ、富士通グループのニフティ、東京急行電鉄の3社は16日は、IoTを活用したスマートライフ事業に関する新会社「Connected Design（コネクティッド・デザイン）」を設立することを発表した。11月25日付での設立となる。
ソフトバンク、健康コーポレーション、RIZAPの3社は16日、ヘルスケアとICT領域における新サービスを共同開発することで合意したことを発表した。IT・通信技術を活用し遠隔でもRIZAPのサービスを受けられるようにするなど、新ビジネスを展開する。
富士通、富士通研究所、ニフティの3社は13日、スマートフォンを使った来場者参加型の競技場サービスを実現するシステムを、共同で構築したことを発表した。22日に行われる、川崎フロンターレvsベガルタ仙台戦で、実証実験を行う。
NTTドコモは、スマートフォンを活用しながら日常のちょっとしたギフトとして、コーヒーチケットやクーポン券などが贈れるソーシャルギフトサービス「ギフトコ」を12月1日から開始する。
