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freeeは28日、SBIインベストメントが運用・管理を行う「FinTechファンド」などを引受先とし、10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。2015年の累計調達額は45億円とのこと。これにより、サービス開発および人材採用に注力する。
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK）は25日、タブレット端末に関する利用実態調査の結果を発表した。タブレットの利用頻度、満足度、購入意向について調査したもので、約6,700名（内、タブレット端末所有者約1,400名）から回答を得た。
日本電気（NEC）は25日、役員人事を発表した。
日本電気（NEC）は25日、子会社であるNECモバイルコミュニケーションズから、携帯電話端末事業を本社に統合することを発表した。2016年3月1日付で、事業を譲り受ける。
リクルートホールディングスは24日、リモートワークの本格導入を発表した。上限日数や雇用形態による制限などはなく、全ての従業員を対象に、2016年1月より導入を開始する。
ジュピターテレコム（J:COM）は24日、「ジュピターショップチャンネル」（ショップチャンネル）の株式50％を取得することを発表した。あわせてKDDIも、ショップチャンネルの株式5％を取得するとのこと。
ニュアンス コミュニケーションズは、2016年1月6日から8日まで、米国ラスベガスで開催される「2016 インターナショナル CES」で、コネクテッドカープラットフォーム「Dragon Drive」の最新機能を紹介する。
トヨタ自動車は、自動運転の早期実現を可能にする地図自動生成システムを開発。2016年1月6日から9日に米国ラスベガスで開催される「2016 インターナショナル CES」で展示すると発表した。
U・Iターン転職に特化した人材紹介サービスを事業展開するリージョナルスタイルは、全国各地へのU・Iターン転職を対象としたセミナーと個別面談会を、1月30日に都内で開催する。
住友ゴム工業は、ソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」を12月から導入した。
コンシューマ・エレクトロニクス分野の展示会「CES」を主催・運営するConsumer Technology Association（CTA：全米民生技術協会）は21日、世界情勢を鑑みて、「CES 2016」のセキュリティ対策を強化することを発表した。
東芝は21日、「新生東芝アクションプラン」を実施することを発表した。ライフスタイル事業グループのパソコン、映像、家庭電器の各事業について、大幅な構造改革を行う。人員の約3割に当たる約6,800名を、来年3月一杯までにリストラする。
経済産業省は21日、小売電気事業の申請において、16件の事前登録を行った。12月7日までに登録された73件とあわせて、計89件の事業者が事前登録された。
中小企業庁は、全国の小規模事業者の持続的成長のために何が必要かを探るための交流イベント「“ちいさな企業”交流キャラバン」を行う。
トヨタ自動車は、モビリティ事業分野におけるAI（人工知能）技術の共同研究・開発を目的に、Preferred Networks（PFN）社に10億円を出資すると発表した。
国土交通省関東地方整備局と東京都など首都圏の自治体らで構成される東京都市圏交通計画協議会が、東京都市圏の物流調査を実施。現状のデータと今後の施策について公表した。
訪日外国人の増加、そして2020年のオリンピック開催を見据え、日本空港ビルデングとビックカメラは合弁会社を設立。羽田空港および国内外の空港で家電製品の免税店を展開していく。
Web広告研究会（日本アドバタイザーズ協会）は17日、「企業顧客による取引先変更状況に関する調査」の結果を発表した。調査期間は10月9日～10月14日。
ヤフーは15日、一休の株式等を公開買付けにより取得することを発表した。普通株式および新株予約権の全部を取得し、同社の完全子会社化を目指す。買付予定数は2923万8300株。の下限は1949万2200株で、上限は設けない。
ブリヂストンは12月8日、滋賀県・彦根工場内にある最新の生産システム「BIRD（バード）」を報道陣に公開した。
中小企業向けのコンサルティングなどを行うエフアンドエムの中小企業総合研究所が、2015年の年末賞与についての調査結果を発表した。
ブックオフ（BOOKOFF）は11日、同社のモバイルサービス「スマOFF」で実施していた、格安スマートフォンacer Z200端末への無料引き替えサービスを終了することを発表した。「端末無料券」店頭引換サービスを、来年1月31日で終了する。
日興アイ・アールは10日、「2015年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の結果を発表した。2003年より開始し、今年で13回目の発表となる。今年は、2015年7月1日時点での全上場企業3,622社が対象。調査期間は2015年7月～9月。
名刺を会社全体の売上アップに結びつけるためのセミナー「売り上げアップの秘訣は名刺の活用方法に！ こうすれば良かった名刺管理活用術」が、12月15日にオンライン上で開催される。
