KDDI、4G LTEの広告で消費者庁から措置命令……関係責任者の報酬を一部返上

エンタープライズモバイルBIZ

2013年5月21日（火） 18時50分

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　KDDIは21日、消費者庁から「au 4G LTE」の広告の一部について、不当景品類および不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受けたことを公表した。

　「au総合カタログ2012 11」「au総合カタログ2012 12－2013 1」およびホームページ（2012年9月14日～11月30日）において、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「4G LTE（iPhone5含む）対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」等と表記されていたが、iPhone5を使用した場合に受信最大75Mbpsとなるサービスを利用できる地域は、2013年3月末日時点において実人口カバー率14％の範囲だった。また、iPhone5が対応する周波数帯域について、75Mbpsサービスを利用できる地域を実人口カバー率96％に拡大する計画もなかった。

　そのため、正しい内容について一般消費者に周知徹底すること、表示方法について役員および従業員に周知徹底することなどを指導された。

　これを受けKDDIでは、本件誤記の修正と表示の改善、新聞への謹告文の掲載、ホームページおよびau販売店における謝罪文の掲示を行った。再発防止策としては、広告チェック体制の強化、内部監査、従業員の教育・研修などを行うとしている。また、広告制作部門、管理部門、およびサービス主管部門に対して社内通達文書を発出し、本件の概要および再発防止策を周知させたとのこと。

　さらに、関係責任者の報酬の一部を返上するとして、田中孝司社長の月例報酬の20％を3ヵ月間、石川雄三専務ら5名の月例報酬の10％を3ヵ月間返上することも発表した。

《冨岡晶》