労務行政研究所 ジンジュール編集部は15日、ビジネスパーソンを対象とした「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」の結果を公表した。調査期間は2012年1月27～31日で、岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20～59歳のビジネスパーソン485人から回答を得た。 まず、勤務先で行われている地震・災害対策について、8つの施策の選択肢で尋ねたところ、「実施している」（震災前から現在の内容で実施・震災後に従来から実施内容を見直し・震災後新たに実施の合計）と答えた割合がもっとも多かったのは「（1）社内連絡網の整備」64.4％で、全体のほぼ3分の2を占めた。次いで「（2）防災・避難訓練の実施」53.2％、「（3）非常時向けの備品の購入・配置」52.9％の順となっている。「震災後新たに実施」した割合は、「（3）非常時向けの備品の購入・配置」が10.1％でもっとも高い。一方、「実施している」割合がもっとも低いのは「（8）災害で出社困難な場合の対応ルールの周知」で38.4％にとどまった。 次に、これらの施策を含めて、勤務先で行われている地震・災害対策全体についての評価を尋ねたところ、「十分である」と答えた割合はわずか4.1％、「ほぼ十分である」を合わせても全体の4割程度にとどまった。対して、「まったく足りない」と答えた割合は28.0％と3割近くを占めた。「やや足りない」31.5％を合わせるとほぼ6割が勤務先の対策の現状を「不十分」と見ていることが分かる。 震災後の行動の変化については、「使わない電灯や機器の電源を切るなど節電意識が高まった」のみが突出して多く、「そう思う」が35.1％、「ややそう思う」も合わせた割合は全体の4分の3あまりに上った。これに対し、他の選択肢では「そう思う」の割合が押しなべて低く、「なるべく残業を控える意識が高まった」は「そう思う」が1割をわずかに超えているが、逆に「そう思わない」割合は28.9％と3倍近くに上っている。 被災地支援の内容については、もっとも多かったのが「義援金の寄付」で65.2％、2番目に多かったのが「社内から参加者を募り、被災地へボランティアとして派遣」で26.0％。自社商品や自社以外の商品を寄付・寄贈したという回答もそれぞれ2割強見られた。勤務先のボランティア休暇制度の有無について尋ねたところ、「制度あり」は20.0％だった。
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