総務省は13日、東日本電信電話および西日本電信電話（NTT東西）から申請のあった活用業務である「次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」について、認可したことを公表した。 「次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」は、同社が保有する設備、技術及びその職員を活用し、IPv6アドレスを付与した通信について、県間の役務提供を行うもの。5月26日に、NTT東西から、活用業務を営むことについて、認可申請が申請されていた。一方で、「次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」については、その影響と支配力が広範に及ぶことから、ソフトバンクグループ、KDDI、日本インターネットプラバイダー協会、BBIXなどが懸念を表明、総務省に意見を提出していた。 今回、総務省では、「ネットワークのオープン化」「ネットワーク情報の開示」「関連事業者の公平な扱い」など、NTT東西が提示した具体的措置7項目を検討。「地域電気通信業務等の円滑な遂行、及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障をおよぼすおそれがないと考えられる」と結論し、改めてNTT法第2条5項に基づく認可申請を行うことを条件に、認可を行った。
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