2011年度のIT投資、維持費は縮小・新規投資は増加傾向に……ガートナー調べ

エンタープライズ企業

2011年2月2日（水） 12時15分

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　ガートナージャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得た。有効回答企業数は857社。

　それによると、2010年度のIT投資額は2009年度とほぼ同じであったが、2011年度は全体で1.0％程度の緩やかな増加傾向を見せ、既存システムの維持費は減るものの、新規投資に関しては比較的強い増加傾向があることが判明した。また、「2010年度と2011年度の新規・追加投資の主要分野」の調査においては、サーバ仮想化とモバイル環境の整備に対するニーズが拡大するだけでなく、アプリケーションへの投資再開傾向も判明。特に従業員数2,000人以上の大企業において、これらのニーズの高まりが鮮明に表れており、それ以外に、IFRS（会計基準の国際標準化）対応や運用管理ソフトウェアへの投資意欲も高まっていた。

　「サーバ仮想化」は、新規・追加投資の主要分野の調査において、調査対象の企業全体で、11％（2008年調査）、17％（2009年調査）、19％（2010年調査）と選択率（ニーズ）が増加。利用率は、従業員数500～1,999人規模の企業で4割を超え、従業員数2,000人以上の大企業では7割近くとなっている。ただし、全サーバにおける仮想環境の比率はまだ低いのが実態であり、インフラ・コスト削減ソリューションとして新規や追加のニーズが拡大している模様。「モバイル環境整備」のニーズは、2008年と2009年の調査では全体で5～6％だったが、2010年調査では約2倍の10％にまで拡大した。「パッケージ・アプリケーション」は19％（2009年調査）から28％（2010年調査）に、「アプリケーション開発の外部委託」は14％（2009年調査）から22％（2010年調査）にニーズが拡大した。また、「IFRS対応」に関しても、9％（2009年調査）から25％（2010年調査）に大きく拡大しており、これは財務・会計管理アプリケーションの改修や、ERPの導入およびアップグレードに結び付く可能性があるという。

　「向こう3年間に重点投資すべきアプリケーション」について尋ねた調査では、従業員数2,000人以上の大企業において、「財務・会計管理」「購買・調達管理」「営業支援・SFA（セールスフォース・オートメーション）」「マーケティング支援」「ビジネス・インテリジェンス（BI）」「SCM」において、2008年および2009年調査から2010年調査にかけて、投資意欲が大きく高まっている傾向があった。一方で、「クラウド・サービス」については、関心はきわめて高いものの、実需となるとまだ大きいとはいえず、近い将来に市場に大きな影響をもたらすほどの需要は出てこないと予測された。ガートナーでは、クラウド・サービスが日本の市場でIT支出額に比較的大きく影響し始めるのは2014年以降としている。

《冨岡晶》