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地デジ対応受信機の普及率は50％に満たず——総務省、地デジに関する移行状況調査の結果を発表

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　総務省は、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」に関する調査概要と調査結果を発表。地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率は50％に満たない結果となった。

　同調査は、総務省が全国の満20歳以上の男女を対象に2009年1月9日〜18日に実施したもので、1,317名の有効回答を集計した。「地上アナログテレビ放送が終了する時期」を年で記入する方式の回答では、全体の77.8％が「2011年（平成23年）」と回答。「2011年（平成23年）」以外は9.9％、「わからない」は12.2％だった。

　さらに、地上デジタルテレビ放送対応受信機の保有状況については、49.1％が「保有している世帯」で、「保有していない世帯」は50.3％、「わからない」は0.6％という結果だった。地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率が50％に満たないというきびしい結果に、総務省は「引き続き具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含め、きめ細かな情報提供活動に取り組む」とした。
《近藤》
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