NTT西日本、特区事業「アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア」実証実験を沖縄で開始

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2009年2月4日（水） 12時33分

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　NTT西日本とNTTは3日、総務省のユビキタス特区事業である「アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア」プロジェクトの実証トライアルを、沖縄県座間味村をフィールドに開始した。実施期間は3月31日まで。

　総務省のユビキタス特区事業は、2008年から2010年までの3か年の実証事業で、同プロジェクトは2008年4月からメタボリックシンドローム予防のために義務化された特定健診および特定保健指導において、保健指導対象者の負担軽減が課題になっていることに着目したもの。対象者には、日々測定する血圧や体重等のバイタルデータを、手書きやパーソナルコンピュータ等により日々登録作業を行うことが求められており、これら健康情報（バイタルデータ）の蓄積・管理を軽減できるICTシステムが求められている。特に、座間味村のような島嶼地域や山間地域においては高齢化の進行が顕著であり、手書きやPC等による登録作業を負担と感じる対象者の増加が想定されている。

　このトライアルは、効率的な保健指導サービスの実現に向け、バイタルデータをアクティブタグによる自動転送で登録・収集し、ネットワークを介し安全・確実に蓄積・管理が可能なユビキタスヘルスケアサポート基盤を整備し、その有効性を実証するものとなる。座間味村の住民約100人の協力のもと、アクティブタグを内蔵した歩数計を日々携帯し、役場、公民館、診療所等10か所のコミュニティに設置したゲートを通過することにより、アクティブタグからリーダへ歩数データを自動転送し、ネット経由でデータベースに登録する。保健師は歩数データを参照することで保健指導に活かし、対象者は自分自身の日々の歩数データを確認して生活習慣の改善に活かす。

　将来的には介護予防や見守りサービス等、さまざまな場面での利活用も見据えられており、基本データを取得して、アクティブタグを内蔵した歩数計によるバイタルデータ登録の簡便化の有効性を検証し、報告書にまとめ、総務省に提出するとのこと。

《冨岡晶》