WILLCOM COREの基地局にカメラやセンサーを設置し開放する研究会

　BWAユビキタスネットワーク研究会は28日、総会を開催した。同研究会は、ワイヤレスブロードバンド回線を用いてカメラやセンサネットワークの構築とその共用化を目指すというもの。ウィルコムが呼びかけて結成したもので、今のところ、京セラ、シャープ、NTTコミュニケーションズ、日本無線などが参加をしている。

　総会後には記者会見が行われ、ウィルコムの代表取締役社長である喜久川政樹氏は、次世代PHS「WILLCOM CORE」では、現行のPHSで提供しているデータ通信サービス「AIR-EDGE」と同じようにPCやスマートフォンでのモバイルでの利用、ADSLやFTTHの置き換えとしての利用のほか、「新しいマーケットを作り上げていきたい」とする。その1つがカメラやセンサーネットワークだ。

　ウィルコムは、全国に約16万の基地局を保有している。数年をかけてこれらの基地局をWILLCOM COREに対応させていく。「そのときに、カメラとセンサーを設置していけば低コストで構築できる。ネットワークを大幅に更新する10年や20年に1回の千載一遇のチャンス」とのメリットをアピールした。

　カメラやセンサだが、すべての基地局に設置をするわけではない。「交差点や河川を見通せるところに設置していくのがスタート。基地局でないところに設置していく方がいいということもあるだろう。柔軟性を持たせた運用していく」とする。

　このようにして構築したカメラとセンサネットワークのプラットフォームは、参加企業をはじめさまざまな団体に開放する。これにより、自らカメラやセンサを設置しなくてもサービスが提供できるようになる。具体的には、カーナビへの渋滞情報の配信、温度や湿度などの気象情報の収集、放送局やCATV局、自治体への観光や災害時の映像提供、防犯などのサービスが提供できる。

　しかし、「プライバシーや肖像権、セキュリティ、大量の動画をさばけるネットワーク、基地局ではカバーできない場所の補完などの問題を解決するために研究会でルール作りを行う」と課題を挙げた。

　研究会のメンバーである京都大学の学術情報メディアセンターセンター長の美濃導彦氏は、現在のカメラやセンサーネットワークは「インターネットができる前の状態だ」とする。「Webはオープンだが、センサーネットワークは目的別に閉じている」というのがその理由だ。カメラネットワークを例にあげると、渋滞情報のために警察が、地域の防犯のために自治体が、河川の状況を監視するために国土交通省がそれぞれ設置しており、いずれも閉じたネットワークだ。そのため、「アクセス方法の共通化やプライバシーの管理、検索を実装し、センサーネットワークをWebのように使えるようにしたい」とする。

　しかし、「社会活動を把握するためにはいろいろなところにカメラを設置する必要があるが、意図しない映像が混入することもある。プライバシーと便利をある程度トレードオフする必要があるかもしれない」とした。

　喜久川氏と美濃氏が示したように、カメラネットワークの構築にはプライバシーや肖像権など法律に関わる課題が多く見える。そのため研究会には弁護士も加わっている。牧野総合法律事務所代表の牧野二郎氏は、「実はクルマや携帯電話にもたくさんのセンサーがある。しかし、利用者は何のために使っているのかどの情報を取っているのか知らされていない。あらゆる情報を取られるかもしれない、という漠然とした不安がある。研究会では、透明性を持って何の情報を取るのかはっきりすることが必要だ」と課題をあげた。

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