総務省、NTTの組織見直し行わず機能分離！接続料の低価格化必要

ブロードバンド回線・サービス

2010年12月15日（水） 02時33分

　総務省は14日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」（第4回会合）を開催し、光の道構想に関する最終報告を行った。

　焦点となっていたNTT東西の在り方について、ボトルネック設備（電柱や加入者線など設備）利用の同等性を確保する観点から（1）ボトルネック設備保有部門をNTTグループから完全に別会社化する資本分離（完全分社化）、（2）ボトルネック設備保有部門をNTT持株会社のもとに別会社化する構造分離（グループ内分社化）、（3）NTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門との間で、人事・情報・会計等のファイアウォールを厳格化する機能分離が議論されたが、（1）（2）はNTTの組織形態の見直しを行う構造分離にあたり、（3）はNTT東西の組織形態の見直しは行わずに実現する非構造分離にあたる。部会としては機能分離が効果的との結論に達した。

　また、ソフトバンクから提出されている光アクセス会社構想（NTT東西のアクセス回線部門を資本分離して光アクセス会社を設立し、5年間かけて需要にかかわらず計画的に光回線整備・メタル回線の巻取りを実施）については、事業成立の可能性（光ファイバ投資額、アクセス回線維持費、バランスシート、工事力の確保等）及びメタルから光へのマイグレーションに係る諸課題を踏まえると、その実現には不確実性が高いと判断された。

　なお、光の道の普及には、加入光ファイバ接続料の低廉化を図り、今後のFTTH市場の活性化を図ることは極めて重要とし、NGNの通信プラットフォーム機能（認証・ネットワーク制御機能等）についてもオープン化の検討が必要となるとした。

《RBB TODAY》