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消防庁は3月28日、「Jアラート」で配信される弾道ミサイル情報等についても、新たに、携帯電話ユーザーに対して「緊急速報メール」で配信することを発表した。4月1日から配信を開始する。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
総務省は2月4日、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ（MNP）について、2014年10月1日から開始することを発表した。
午（うま）年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない958万人であることが、総務省統計局が12月31日に発表した人口推計からわかった。新成人の人口は121万人で、人口、割合ともに過去最低となった。
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
総務省は12月13日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2013年度第2四半期（9月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
総務省（総合通信基盤局電気通信事業部）は11月5日、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書は67ページで、PDFとして公開中。
総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。
総務省は27日、2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生した放送停止事故について取りまとめたデータを公表した。放送法では、放送事業者から、設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、定期的に報告を求めている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日立製作所および日本電気（NEC）は25日、「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習」を実施した。
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
総務省は3日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施した結果を、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめたデータを公表した。
総務省は2日、「電気通信サービスの事故発生状況（2012年度）」を発表した。2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は8日、ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応について、利用者への注意喚起等を行うことを、関係団体に要請したことを発表した。
30日、ソフトバンクの第一四半期決算発表会に出席した孫正義社長は、総務省によるUQコミュニケーションズへの2.5GHz帯の追加割当に関して改めて憤りを示した。
総務省は26日、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けとして新たに最大20MHz幅を割当てるとしていた2.5GHz帯の周波数に関して、UQコミュニケーションズへの割当てを認可したと発表した。
ソフトバンク 孫正義社長は25日、総務省あてに要望書を提出、同省が計画する2.5GHz帯の周波数追加割当について、その決定を延期するように求めた。
総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
高校生のネット依存傾向が6割に上ることが、総務省情報通信政策研究所が実施した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の結果から明らかになった。スマートフォン所有者は、ネット利用や動画視聴の時間が長くなる傾向にあり、ネット依存傾向も高かった。
総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。
総務省は28日、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を発表した。各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行う他、必要に応じて、内規の制定・研修の実施等を行うよう求めた。
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
