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電気通信事業者協会に加盟しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社は28日、4月25日に総務大臣より要請が行われたフィルタリングサービスの改善に関して、今後もフィルタリングサービスの改善、および普及促進に取り組むとの声明を発表した。
25日、総務省は、携帯電話・PHSのフィルタリングサービスについて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、電気通信事業者協会に対して「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間取りまとめを踏まえた改善を要請した。
23日、NTT東日本、NTT西日本は、平成20年度から適用する加入者光ファイバの接続料金を変更する申請を総務大臣た対して行った。
ウィルコムは18日に、「次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況報告について」と題した文書を公開した。
総務省は18日に、2007年（平成19年）末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を公表した。
14日、総務省は電気通信サービスについて平成19年度の事故発生状況について公表を行った。
内閣府は11日、内閣府大臣官房政府広報室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故があったと発表した。
総務省は11日に、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する2.5GHz帯地域WiMAXについて、全国41者から、無線局免許の申請を受け付けたことを公表した。
総務省は10日、情報通信審議会情報通信技術分科会において、「第3世代移動通信システム（IMT-2000）高度化のための技術的方策」の審議を開始した。
総務省は3日、「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」を公表した。
総務省は3日、3月25日に開催された第6回迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の議事次第を公開した。
総務省は1日、「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」を開催することを発表した。17日に第1回会合を開催し、同年9月を目途に報告書を取りまとめる予定とのこと。
