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総務省は30日、平成20年3月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。
総務省は23日、平成20年4月に実施した「通信産業動態調査」の結果速報を発表した。
23日、総務省と通信事業者4団体は、P2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラインを公表した。
総務省は19日、卸電気通信役務に関する標準プランの策定等の情報開示、およびMVNO（Mobile Virtual Network Operator）に対する一元的な窓口の明確化・公表に関し、携帯電話事業者等に要請を行った。
14日、総務省は、4月から5月にかけて発生した3件の重大事故に対して、電気通信設備の適切な管理を徹底する指導を文書で行った。
8日、総務省はアナログ放送停止、地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果を発表した。
