2003年10月の総務省ニュース | RBB TODAY
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2003年10月の総務省に関するニュース一覧

ブロードバンド回線は1,226万契約。総務省の9月末現在インターネット利用者数 画像
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ブロードバンド回線は1,226万契約。総務省の9月末現在インターネット利用者数

 総務省は、9月末現在のインターネット利用者数を発表した。これによると、DSLは9,228,686契約、FTTHは688,450契約、CATVは233.9万契約で、ブロードバンド回線は合計1,226万契約になった。

総務省、研究機関を対象に超高速インターネット衛星を用いた実験の参加者を募集 画像
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総務省、研究機関を対象に超高速インターネット衛星を用いた実験の参加者を募集

 総務省の「衛星アプリケーション実験推進会議」は、大学や企業や各種研究機関を対象に「超高速インターネット衛星」(WINDS)を用いた実験の参加者を募集する。2004年4月に受付を開始する予定だ。

総務省、情報通信審議会より飛行機ブロードバンドに関する技術的条件を答申。省令の改定に着手 画像
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総務省、情報通信審議会より飛行機ブロードバンドに関する技術的条件を答申。省令の改定に着手

 総務省は、情報通信審議会より「Ku帯を用いた高速・大容量航空移動衛星通信システムの技術的条件」について答申を受けた。これを踏まえて、総務省は関連する省令の改定などを進める。

NTT東西、DSL回線使用料の値下げを補正申請。認可されればタイプ2は約400円の値下げに 画像
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NTT東西、DSL回線使用料の値下げを補正申請。認可されればタイプ2は約400円の値下げに

 NTT東日本およびNTT西日本は、電話と共用しないタイプのDSL回線使用料の補正申請を行った。両社は9月10日にいったん値下げ申請を行っていたが、接続料算定の根拠となる原価計算方法についての情報通信審議会の答申にしたがって補正を行ったもの。

総務省、愛媛県に補助金を交付。ハートネットワークが西条市玉津地区であらたにサービスを提供 画像
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総務省、愛媛県に補助金を交付。ハートネットワークが西条市玉津地区であらたにサービスを提供

 総務省は、愛媛県から申請があった「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金を交付した。この補助金により、西条市でCATVインターネットを展開するハートネットワークがあらたに玉津地区でのサービスを開始する。

固定電話から同番移行可能な法人向けIP電話サービス、10月29日よりスタート —NTT東西 画像
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固定電話から同番移行可能な法人向けIP電話サービス、10月29日よりスタート —NTT東西

 NTT東日本およびNTT西日本は、法人向けIP電話サービスについての契約約款および料金の届出をおこなった。固定電話向けの通話は、県内3分6円、県外3分10円という料金体系。固定電話から同番移行可能で、当初は東京23区(NTT東)および大阪市(NTT西)での提供となる。

ADSL回線数は923万、安定した加入ペース続く —総務省の9月末速報 画像
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ADSL回線数は923万、安定した加入ペース続く —総務省の9月末速報

 総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年9月末時点での加入状況を公表した。9月末のDSL加入総数は922万8,686。単月増加数は34万7,647で、8月とほぼ同じペースでの加入増が続いている。

総務省、岐阜県郡上郡のCATV放送施設に設置許可 画像
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総務省、岐阜県郡上郡のCATV放送施設に設置許可

 総務省は、10月9日付で郡上広域連合(岐阜県郡上郡)の申請していた有線テレビジョン放送施設の設置について許可を行った。サービス開始は2004年4月の予定。

残る8地域についても包括免許を交付へ。auのEV-DOの全国展開へ一歩前進 画像
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残る8地域についても包括免許を交付へ。auのEV-DOの全国展開へ一歩前進

 電波監理審議会は、KDDIと沖縄セルラーから総務省に申請があったCDMA2000 1xとCDMA2000 1x EV-DO方式の包括免許について、免許を与えるのが適当との答申を提出した。諸手続が終わり次第、免許が交付される。

総務省、携帯電話の名義貸しを警告。料金などの支払い義務は最終的には名義人にあるなど 画像
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総務省、携帯電話の名義貸しを警告。料金などの支払い義務は最終的には名義人にあるなど

 総務省は、携帯電話の「名義貸し」について警告した。最近、迷惑メールの送信業者に対して自分の携帯電話の名義貸しが増えていることによるもの。他人に名義を貸さないように呼びかけている。

総務省、NTT東西のIP電話サービスに関する2件の申請を認可 画像
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総務省、NTT東西のIP電話サービスに関する2件の申請を認可

 総務省は、NTT東日本とNTT西日本から申請されていたIP電話サービスに関する認可申請について、条件付きで認可した。ひとつは「法人向けIP電話サービス(仮称)の県間伝送等に係る料金設定」、もうひとつは「固定電話発—050IP電話着の県間伝送に係る料金設定」についてのものだ。

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