FTTHは西高東低になる？NTT東西の平成15年度事業計画
NTT東日本とNTT西日本はそれぞれ、平成15年度の事業計画について認可申請を行った。これにあわせて概要が公開されているが、その中で目を引くのが加入者光ケーブル（いわゆるFTTH）の計画数だ。
ブロードバンドユーザが800万人を超す— 総務省発表の1月末インターネット利用者数
総務省は、2003年1月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約834.5万人で、一ヶ月間の増加数はおよそ54万だった。
ソフトバンクBB、シミュレーションモデルづくりは後回しでYBB12Mの第一分類認定を要求 —DSL作業班第5回
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第5回会合が開かれ、オーバーラップによるリーチの拡大と干渉問題のかねあいについては、遠距離と近距離で違う基準を適用する、あるいは遠距離については特例として保護されるようにすべきといった意見が出された。
総務省、NTT東西から申請のあった地域IP網の県間接続を認可
総務省は、NTT東西から認可申請のあった「地域IP網の県間接続サービス」について、公正競争の確保を目的とした条件を付加したうえで認可したと発表した。これにより、フレッツ・オフィスなどのサービスで、他県のユーザとも接続できるようになる。
やっぱり既得権は守ってほしい？東京めたりっくがNTT約款変更に不満表明
東京めたりっく通信は、NTT東日本が送付した接続約款の変更にともなう連絡文書をウェブサイトに公開、同社のSDSLサービスが第2グループとして収容制限をうけることについて「お客様の既得権を軽視するもので、まったく容認できかね」るとのコメントを発表した。折しもDSL作業班では同じソフトバンクグループとして出席している太田昌孝氏が「既存ユーザを守ってくれと言うのは論外。今後リーチすべき2,500万ユーザのことを考えなければならない」という主張を展開しているが、現場にとっては「既存ユーザを守らない」というのは難しいようだ。
ZTV、来春めどにケーブルテレビのエリア拡大。あらたに奈良県内4市がエリアに
総務省はZTV（三重県津市）に対し、奈良県内（大和高田市、橿原市、天理市、桜井市）における有線テレビジョン放送施設の設置を許可した。テレビ放送を提供するための施設だが、HFCで構築されるため将来的にはネットサービスにも対応するとみられる。
DSLが600万回線を突破 −総務省が1月末現在の加入者数を発表
総務省は、NTT回線を利用するDSLにおける1月末現在の加入者数を公表した。この数字によると、611万9,883回線となり600万回線を突破した。また、単月で47万4,155回線の増加となり、依然としてペースを保ったままだ。
サービス距離の拡大か既存ユーザの保護か —DSL作業班第4回
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第4回会合が開かれた。周波数オーバーラップによる「通信距離の拡大」という消費者メリットを活かすためにも、現在のTTC標準JJ-100.01第1版のスペクトル管理標準を見直すべきだという意見がいくつかの事業者から出された。
IP電話サービスにおいてユーザと事業者の認識に大きな違いが
総務省は、2002年度第3四半期における電気通信サービスの苦情と相談をまとめ公表した。SPAMやADSL回線の開通時期に関する相談や苦情が大きく占める中、IP電話に関する相談も出始めている。その背景には、ユーザと事業者に大きな“認識のずれ”があるようだ。
