2002年12月の総務省ニュース

　総務省は、2002年11月末現在のインターネット利用者数の速報値を発表した。ADSLは5,117,867ユーザ、FTTHユーザは172,344、CATVインターネットは190万ユーザとなった。

　総務省は、中継接続およびIP電話発携帯着の場合の料金設定の検討を目的として「料金設定の在り方に関する研究会」を発足させた。

　NTT東日本とNTT西日本は、平成14年度の接続料金の再申請をおこなった。12月6日にいったん申請されていたが、NTT東西で同一料金なのはおかしいとして、総務省が認可しないと通知していた。

　NTT東西が申請していたDSL回線の収容条件を見直す接続約款の変更について、情報通信審議会は条件付きながらも認可することが適当との答申を行った。

　総務省は、北海道と広島県のアクセス系光ファイバ網構築事業に対して補助金交付を決定したと発表した。補助金の額は、2件あわせて6億5,288万2千円。

　総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2002年11月末時点での加入状況を公表した。11月末のDSL加入総数は511万7,867で、本格サービスが開始されて約2年で500万回線を突破したことになる。

　総務省は、地域生活レベルでのブロードバンドコンテンツ制作・配信の促進を図るため、学識経験者など10数名からなる「地域メディアコンテンツ研究会」を発足させた。

　総務省は、2002年10月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。それによると、ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約663万人。

2002年12月の総務省に関するニュース一覧