規制緩和と消費者保護に板挟み？の総務省 −IT競争政策特別部会が最終答申案を公開
総務省は30日、情報通信審議会のIT競争政策特別部会がまとめた最終答申案を公開した。その中では、公衆網の再販や接続料の検証に関する問題、OSS開放、競争の枠組みといった「事業者vs事業者」に関する議論のほか、通信にまつわる消費者行政の充実ついての考え方などが示されている。
[UPDATE]MISの駅利用協議認可案件。総務省電気通信事業紛争処理委員会事務局は相当ではないと判断。今後AP設置ビジネスは過酷な戦いに
モバイルインターネットサービスがJR東日本の駅構内における無線LAN基地局設置を求めて総務省に提出した駅利用協議認可案件に関して、総務省は認可は相当ではないという判断を出した。今後、AP設置は新たなビジネスとして過酷な戦いにシフトする可能性も出てきた。
総務省、各国有識者を集めた「アジア・ブロードバンド戦略会議」を開催。アジア諸国と連携して全アジアの情報拠点化を目指す
総務省は、「e-Japan重点計画2002」などに盛り込まれたアジア・ブロードバンド計画の策定に向け、基本方針を提言する「アジア・ブロードバンド戦略会議」などを開催すると発表した。総務大臣主催の戦略会議は日本およびアジア各国の有識者を集めて開催されるもので、アジア・ブロードバンド計画の基本方針や内容、および各国がどのような連携が可能かを話し合う。
中国総合通信局、飯石郡町村事務組合と八束郡鹿島町にCATV施設設置許可を交付
総務省中国総合通信局は、島根県飯石郡赤来町、掛合町、頓原町、吉田村の4町村が運営する飯石郡町村事務組合と島根県八束郡鹿島町に対して、有線テレビジョンの設置許可を交付した。
総務省、USENの同軸ケーブルインターネット接続に許可。順調にいけば9月からサービス開始へ
情報通信審議会は、総務省に対し、有線ブロードネットワークス（USEN）から許可申請のあった光ファイバと同軸ケーブルを組み合わせたサービスについて、第一種電気通信事業の許可を行うことが適当とする答申を行った。
2002年6月末のDSL利用者は約330万人。総務省発表のDSL普及状況
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、6月末時点での加入状況を公表した。6月末日時点でのDSL加入総数は330万926で、一ヶ月間の増加数は全国で27万2,370。これまでの30万オーバーのペースからすると、やや伸びが鈍っている。
日本テレコムの持ち株会社移行、総務省が認可
総務省は、日本テレコムから申請されていた第一種電気通信事業者法人の分割について認可したことを発表した。これにより、2002年8月1日より、持ち株会社「日本テレコムホールディングス株式会社」と、固定通信部門を分社化した新設子会社「日本テレコム株式会社」となる。
ブロードバンド人口、あと一歩で500万人に。総務省が5月末の速報を発表
総務省は、2002年5月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。この1カ月間でDSL・CATV・FTTHを利用しているブロードバンド人口は379,271人増加し、合計4,646,486人となった。
