総務省、今年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を決定
総務省情報通信政策局は、平成14年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を発表した。これは、「e-Japan重点計画-2002」で策定された「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」および「教育及び学習の振興並びに人材の育成」などの具体的な取り組みを実施するため、地方公共団体を対象として交付されるもの。
四国総合通信局、列車インターネットの研究会を立ち上げ
総務省 四国総合通信局は、列車内に無線LANアクセスポイントを設置してユビキタスなインターネット接続を実現する「列車インターネットに関する調査研究会」を開催する。
総務省、来年度のIT政策大綱を公表。セキュリティ・プライバシー保護やデジタルディバイド対策など
総務省は、平成15年度（2003年度）のIT政策大綱を発表した。情報通信・放送の分野などをカバーする内容で、インターネット関連の項目のほか、地上波デジタル放送およびそれに関連する電波有効利用などについて15年度の政策方針を示すものとなっている。
総務省、電気通信機器の基準認証制度への「自己適合宣言制度」導入について意見募集を開始
総務省は、電気通信機器の基準認証制度に、機器の製造者や輸入業者などが自ら技術基準に適合していることを宣言する「自己適合宣言制度」の導入について、意見募集を開始した。これまで、技術基準への適合は公益法人のみが行っていたが、規制緩和により民間企業が参入を開始しており、今回の自己適合宣言制度はそれをさらに押し進めたものとなる。
ユーザは12Mを待つ気なし？2002年7月末のDSL利用者は361万人に。総務省発表のDSL普及状況
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、7月末時点での加入状況を公表した。7月末日時点でのDSL加入総数は361万199で、一ヶ月間の増加数は全国で30万9,273となる。7月は各社から12Mサービスに関する発表や試験サービス開始などがあったが、今回発表された数字を見る限り、ユーザの加入ペースには大きな影響を与えていないようだ。
総務省、IT革命推進のための競争政策の最終答申を原案どおり公開
総務省は、情報通信審議会に諮問していた「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方に関する最終答申」を公開した。
総務省、MISの駅構内利用の協議認可はせず。しかし公共空間への設置は制度整備の必要性として検討すると
MISがJR東日本の駅構内に無線基地局設置を求めて総務省に協議認可申請をした内容に対して、総務省は不認可の結果を出した。総務省は互いにより解決が図られるべきものとしている。
総務省発表の6月末インターネット利用者数がアップデート。ダイヤルアップはまだ増加中
総務省から7月31日に発表された、インターネット接続サービス利用者数の速報値が更新された。当初発表では初の減少となっていたダイヤルアップユーザについては増加に修正されており、まだまだダイヤルアップ接続のユーザは減らないようだ。
[訂正] 総務省、電力線搬送通信設備、いわゆる「電力線モデム」について規制を緩和
総務省は7日、電力線搬送通信設備、いわゆる「電力線モデム」について規制緩和を行うことを明らかにした。これまでは、型式指定を受けるための条件として、他の通信を妨害しないことと、総務省が定めた技術的な条件を満たしていることが必要だったが、今回の規制緩和により、「他の通信を妨害しないこと」という条件のみにあらためられる。
[訂正しました] 5GHz無線アクセスがいよいよ可能に。総務省、電波監理審議会の答申を受け
総務省は、5GHz帯を使用しての無線アクセスを可能とする「周波数割当計画」の変更案について、原案通り改正すると発表した。電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けてのもの。周波数割当計画の改正については「速やかに公布・施行」するとしており、あとは事業者が実際のサービスとして発表・提供するのを待つばかりとなった。
総務省、5GHz帯無線LANの屋外利用にともなう周波数割り当て変更に関するパブリックコメントを公開
総務省は、5GHz帯無線アクセスの導入に向けて周波数割り当ての変更案（2002年12月予定）を公開していたが、これについて寄せられたパブリックコメントを公開した。5GHz帯を無線LANアクセスに公開する方針そのものに反対する意見はなかったようだが、従来の割り当てが無くなる、あるいは帯域を移動させなければならないといった、周波数帯を用いている電気通信事業者や放送事業者からは、移行負担の補償や助成の要望も出た。
2年連続で通信業界は設備投資を縮小の見通し −総務省の通信産業実態調査
総務省情報通信政策局は、2002年3月に実施した「通信作業実態調査 設備投資調査」の結果をとりまとめ、その内容を公開した。それによると、2001年度に続いて2002年度も設備投資は縮小の見通しだ。
MIS、総務省の答申待ちの間に先手をうつ。本日付けで土地使用認可を求める要望書提出に
MISは、都内6駅に対して無線基地局の設置を求めて総務省に提出した申請書の答申を受ける前に先手をうった。MISは、答申内容の結果に関わらず、土地使用の認可を求める要望書を本日付けで総務省に提出した。
[キャンセル] 総務省、6月末のインターネット利用者数を発表。ダイヤルアップ利用者がついに減少へ
総務省総合通信基盤局は、インターネット接続サービスの利用者数の6月末時点の速報値を公表した。それによると、6月の一ヶ月間における利用者数は、DSL、FTTH、CATVといったブロードバンド接続が順調な増加を続けている一方で、ダイヤルアップ型接続がはじめて減少に転じた。
