総務省、NTT東西の県間接続を認める方針
総務省は、NTT東西の県間接続を認める方針であることを明らかにした。今回の方針は、NTT東西が22日に認可申請を提出した「地域IP網の広域化サービス」に対するものだ。
秋田県の大内町、来春にCATVインターネットを提供へ
秋田県由利郡大内町が運営する大内町情報センターは、CATV網を利用したインターネット接続サービスを提供するとして、第一種電気通信事業の許可を取得した。
えさしわいわいネット、第一種電気通信事業免許を取得。来春よりサービス開始へ
ホテル業を母体とした第3セクタ企業（江和株式会社）が、IRU設定によって借り受けた光ファイバ網（江刺市所有）を利用し、インターネット接続サービスを提供することになった。サービス開始は2003年4月からの予定。
総務省、四国の3団体に地域公共ネットワーク構築の補助金交付を決定
総務省は、愛媛県と高知県の3団体に対して、地域公共ネットワーク構築支援の補助金を交付すると発表した。愛媛県の2団体はそれぞれ光ファイバ網を複数市町村にまたがって構築、高知県の1団体は無線LANベースでの基盤構築となっている。
北海道河西郡更別村の村内イントラネット整備に補助金交付
総務省は、地域公共ネットワーク基盤整備事業として北海道河西郡更別村に補助金の交付を決定した。
総務省、電波資源の円滑な再配分に向けた研究会報告案を公開。割り当て変更の準備期間の短縮など
総務省は、同省の開催していた電波有効利用政策研究会がとりまとめた最終報告書案を公開、意見募集をおこなっている。この報告書案では、電波資源の「迅速かつ円滑な再配分」をおこなうため、5年の免許有効期間内でも再配分できる制度の整備や、オークションによらない免許手続きの検討などが必要だとしている。
総務省、香川県坂出市の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」に補助金交付を決定
総務省は、香川県に対して新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業にもとづき3,000万円の補助金交付を決定したことを発表した。実施主体は香川テレビ放送網で、総事業費は1億2千万円。
10月末のDSLユーザ数は464万回線 −総務省速報
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2002年10月末時点での加入状況を公表した。10月末のDSL加入総数は463万9,545で、日本の全世帯数（約4,700万）のおよそ10％に相当する。
総務省発表の9月末インターネット利用者数を速報。ブロードバンドは614万人に拡大の一方、ナローバンドは減少へ
速報値を発表した。それによると、ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で613万7千人あまりで、9月一ヶ月間の増加数は、およそ36万となっている。
