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理経は18日、ドローン検知システム 「DroneShield（ドローンシールド）」のレンタル受け付けを開始したことを発表した。
凸版印刷は東京ビッグサイトで開催されていた「自動認識総合展」にて、同社が持つ印刷技術やICタグ技術をベースにした偽造品防止技術の展示を行った。
ALSOKは18日、個人向けホームセキュリティの新サービスとなる「ホームーセキュリティBasic（ベーシック）」を10月1日より販売開始することを発表した。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は17日、モジュール構成のネットワークカメラ「AXIS Fシリーズ」の新しいラインナップとして「AXIS F34メインユニット」を発表した。出荷開始時期は10月上旬を予定している。
国際標準化機構（ISO）が発行する国際規格などの審査・認証業務を行っているペリージョンソン ホールディングは17日、食品製造業のカナヤ食品が、食品安全システムの国際規格であるFSSC 22000およびISO 22000の認証を取得したことを発表した。
アシストは17日、マルウェアの侵入や内部不正などによる情報漏えいを防ぐための監視強化や侵入拡大防止など、内部対策を重視した施策として「標的型攻撃対策ソリューション」を提供開始したことを発表した。
富士通テンは、クラウドと連携して安全運転を効率的に支援する業務用ドライブレコーダー「OBVIOUS(アヴィアス)レコーダー G500シリーズ」2機種を発売する。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
マーストーケンソリューションは16日、FeliCa/Mifare両対応のNFCリーダライターを内蔵したRFIDインテリジェントリーダライター「MTR-115」を発売した。
JVCケンウッドは16日、セキュリティ監視市場向け業務用液晶モニター3モデルを9月中旬より発売することを発表した。
凸版印刷は東京ビッグサイトで18日まで開催されている「自動認識総合展」にて、偽造品対策や製品のトレーサビリティを実現する真贋判定用UHFラベルに関する展示を行った。
東芝とインテルは16日、IoT（Internet of Things）セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
パナソニックシステムネットワークスは15日、ネットワークSDカードレコーダー「WJ-SD202K」を10月より発売することを発表した。街頭防犯カメラの記録用途に適したSDカードを使った業務用レコーダーで、PoE給電機能などを備え、価格が安価な点を特徴としている。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
警視庁刑事部は16日、7月に足立区で発生した詐欺事件の容疑者映像をYouTubeで公開し、ツイッターアカウント（@MPD_keiji）などで広く情報提供を呼びかけている。
愛知県警は、刑事部捜査第一課の公式Twitterアカウント（@AP_sou1）にて、14日に名古屋市南区中割1丁目地内で発生したコンビニ強盗事件の容疑者画像を公開し、情報提供を呼びかけている。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
ヨコオは14日、移動体検知センサに適した「79GHz帯レーダ/センサ用ドップラーモジュール」を開発したことを発表した。速度測定レーダやセキュリティ用途に適したRFモジュールで、79GHz帯を使用し、低コスト化を実現できるという特徴を持つ。
ロジクールは1,080pに対応したwebカメラ「ロジクール HD プロ ウェブカム C920r」を17日から販売開始する。
パスコは14日、東京都心エリアの航空写真撮影から生成される3次元空間写真データをアーカイブ化し、提供を開始した。災害対策や都市開発、景観検討や社会インフラ管理など、幅広い分野での活用を可能としている。
愛知県警は、刑事部捜査第一課の公式Twitterアカウント（@AP_sou1）にて、12日に刈谷市御幸町7丁目地内で発生したコンビニ強盗事件の容疑者画像を公開し、情報提供を呼びかけている。
愛知県警は、11日に春日井市押沢台1丁目地内で発生したコンビニ強盗の容疑者画像を刑事部捜査第一課の公式Twitterアカウント（@AP_sou1）にて公開し、情報提供を呼びかけている。
地域情報を発信するフリーペーパー「ぱど」（運営会社：ぱど）は、神奈川県警とコラボレーションして、発行エリアである川崎市、横浜市、横須賀市、相模原市の地域防犯に貢献する活動を始めることを発表した。
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