富士通マーケティングは20日、「中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入」に関するアンケート調査の結果を発表した。正社員数が2,000人未満の企業に勤務する経営者・役員・部長から回答を得た。
NetSuiteは24日、Android向けにNetSuiteアプリケーションを提供することを発表した。現在iOS版が提供されているが、それに続くものとなる。
ビーブレイクシステムズは10日、統合型基幹業務パッケージ「MA-EYES(エムエーアイズ)」 において「在庫管理」機能を追加し、販売を開始した。
日本オプロは2月7日、出力したい帳票のデータを管理するERPと帳票テンプレートをシームレスに連携するERP連携ソリューション「OPRO DB Bridge」を発表した。
日本電気(NEC)とSAP AGは1月9日、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスでグローバルな協業契約を締結したことを発表した。
トレンドマイクロは11月25日、「SAP」のユーザーを狙うバックドア型不正プログラム「BKDR_SHIZ.TO(別名:Gamker)」が発見されたとして、注意喚起する文章を公開した。
ビーブレイクシステムズは、海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」を発表した。海外各拠点で使われるローカル会計システムからデータを取り込み、財務状況をタイムリーに把握したり、内部統制の確立などを可能にするものだ。
大塚商会は2月6日から8日の3日間、芝公園のザ・プリンス パークタワー東京にて「実践ソリューションフェア 2013」を開催した。前編に続き、展示ブースの中から、特に目を引いた製品やソリューションについてレポートしていく。
矢野経済研究所は29日、ERP・業務アプリケーションにおけるSaaSの利用意向について調査した結果を発表した。調査期間は2012年7月~2012年10月で、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人にアンケートを行った。
矢野経済研究所は15日、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について調査した結果を発表した。調査期間:2012年7月~2012年10月で国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に、アンケートを行った。
前編では、「SMILE BSシリーズ」と他社製品とのコラボレーションを実現するSMILEファミリーについて紹介した。同シリーズの利用範囲をトータルで広げるという意味では、従来からOSKが「SMILE BS」の中で提供してきた業種・業界別テンプレートも重要になるだろう。
企業には、販売・会計などの基幹業務を中心に、実にさまざまな日常業務がある。業種・業界によっては、資産管理や連結決算など、法改正への対応が求められることも多い。
モバイル市場が拡大する中、基幹業務システムにおいてもモバイル対応が求められるようになってきた。
スマートフォン、タブレットなどのモバイル市場は拡大の一途をたどっており、2015年には国内で4700万契約まで広がるものと予想されている。
大塚商会は、10月3日~5日に開催される「関西 設計・製造ソリューション展」にブースを出展し、同社が提供する生産管理システム「生産革新ファミリー」(OSK製)のデモなどを行う予定だ。
日本の製造業では、生産管理システムを導入するような企業は大企業であることが多かった。独自の製造法や生産ラインによって大量生産から少量多品種生産までをカバーする製造業においては、システムを一から開発・構築することが現実的ではないからだ。
OSKは6日、統合業務パッケージ「SMILE」シリーズの「SMILE CAB」について、作成したアプリケーションを多言語化する機能の搭載に加え、Windows 8に対応した「SMILE Custom AP Builder Rel.4」(SMILE CAB Rel.4)を発表した。10月22日から発売を開始する。
大塚商会のERPパッケージ「SMILE」シリーズ。この業種・業界向けテンプレート開発にあたり、大塚商会ソフトウェア協会加盟の数社が手を挙げ、受託開発から自社製品開発への業態転換に踏み切った。
「50年の歴史の中で、システム部門が収益No.1になったことは一度もありませんでした。それが、この1~5月の実績で1位になりました。その収益の根幹となっているのが、SMILE、そしてテンプレートです」
SMILE BSは総合ERPパッケージだが、特に販売管理系に対して強いという特徴をもつ。そして販売から、会計、人事・給与のほか、CRM、CTIとうまく連携がとれるようになっている。
ERPの最新動向、第1回目では、「自社でカスタマイズに対応できない」「テンプレートの数が少ない」「内部統制に対応できない」「情報系との連携ができない」、こうした問題を解決するソリューションとして、大塚商会のERPパッケージがあることについて触れた。
ERPを導入した場合のメリットは、中小・中堅企業にとっても大きなものだが、やはり導入する上で最大の関心事はコスト面の話だろう。コストは、導入時あるいは運用時の両方を見ていかなければならない。
最近ではERP(Enterprise Resource Planning)を「統合基幹業務パッケージ」と称するようになっているが、ERPはもともと「企業資源計画」を意味し、企業経営の資源を統合的に管理する経営概念を指すものだった。
現在、卸・流通業界では取引先との受発注データなどを流通BMSに対応させる動きが広がっている。製・配・販連携協議会が提唱する「流通BMS導入宣言」は、大手メーカー、卸、大手量販店や大規模小売店など49社が採用している。