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PSソリューションズは、幕張メッセで開催された「第2回国際次世代農業EXPO」にて、科学的な精密農業を実現する「e-kakashi」の展示が行われていた。
ミラクル・リナックスは15日、島根県松江市に「松江ラボ」を開設したことを発表した。3名のエンジニアが常駐し、Linuxなどの製品のサポート業務、OSS統合運用管理ソフト「Hatohol」に関する開発などを行う予定。採用を進め2020年までに15名に拡大する計画だ。
ユーザーローカルは16日、スマートフォンアプリ解析ツール「UserLocalアプリ解析ツール」の提供を開始した。先着300社・アプリに無償で提供を行う。
長野県諏訪市で開催中の「諏訪圏工業メッセ」において15日、諏訪産業集積研究センター（SIARC）は諏訪東京理科大学の市川純章准教授を講師に、「諏訪圏工業の潜在的可能性／ロボット技術活用の展望」と題した講演を実施した。
NTT東日本は16日まで幕張メッセで開催中の「第2回 国際次世代農業EXPO」にて、複数の直売所をインターネットで一元的に管理できるASP型産地直売システム「1，2，の産直」のデモを実施していた。
温泉ストーブ（ONSEN STOVE）という一風変わった暖房機器が、「諏訪圏工業メッセ 2015」の会場に展示されていた。ものづくり支援センターしもすわが支援を行い、ヤマネコクオリティー＆デザインをコア企業としてシナノ企画が販売を手掛ける製品だ。
ソフトバンクが発売を開始した感情認識パーソナルロボット「Pepper」が一般向けに出荷開始され、およそ2カ月が経った。実は、筆者も一般販売初日に何とかオンラインストアでの申し込みに滑り込み、初回出荷分1,000台のうちの1台を入手することができた。
シュツットガルト郊外のレニンゲンに設立されたボッシュの新研究センターが特に注力する分野として位置づけているのがマイクロメカニカルセンサー（MEMS）だ。
長野県諏訪市にある諏訪湖イベントホールにて「諏訪圏工業メッセ 2015」が開幕した。
凸版印刷は15日、タブレット端末のTV電話機能を活用したリアルタイム通訳サービスを発表した。10月中旬より本格的に提供を開始する。
NTTソフトウェアは14日、クラウドサービスとコミュ二ケーション手段を連携させたプラットフォーム製品「ProgOffice Enterprise」を発表した。12月から販売を開始する。
日本郵便とSansanは15日、法人向け名刺管理サービス「Sansan」で管理されているデジタルデータを、そのまま年賀状やビジネスレター等の宛名に印刷できるサービス「B2B LoveLetter」を発表した。29日より提供を開始する。
USENは15日、ヤマハの音声ユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」を、USENのチェーン店向け専用放送およびコメント放送サービスで簡単に導入できるよう、共同展開を行うことを発表した。企画・開発・営業面などでの連携を検討する。
ナイルワークスは16日まで幕張メッセで開催中の「第2回 国際次世代農業EXPO」にて、専用オペレーターが不要な完全自動飛行型の農薬散布マルチコプターを展示していた。
東京都港区の虎ノ門ヒルズで10月26日と27日、「第3回TOKYOイノベーションリーダーズサミット」が開催される。
国土交通省は、ETCが基本のストレスのない「賢い料金所」の導入に向け、NEXCO東日本と協力し、10月20日より圏央道の2つの入口料金所において、ETCバーの開放運用の実験を開始する。
プレス工業は16日まで東京ビッグサイトで開催されている「危機管理産業展2015」において、急な噴火に備えて避難ができる「火山噴石シェルター」や大地震発生時の一時退避場所にできる「地震シェルター」の実機展示を行った。
カドカワは10月14日、カドカワが2016年4月に開校を予定しているネットの高等学校「N高等学校」について、学校名、授業内容の詳細を公開した。学校名は「N高等学校」で、本校所在地は沖縄県うるま市で、過程は単位制・通信制課。
LINE Payは14日、韓国の新韓銀行と業務提携したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年上半期頃を目途に、外貨両替・出金対応サービスを提供するのが狙い。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
阪神高速道路が管理する携帯電話向け交通情報サービス「阪神高速はしれGo！」の一部サービスが10月13日に再開した。
弥生は13日、業務ソフト「弥生シリーズ」について、最新バージョン「弥生16シリーズ」を10月30日に一斉発売することを発表した。10月5日からスタートしたマイナンバー制度に対応したのが特徴。
Dropbox Inc.とAdobeは13日、両社の提携を発表した。モバイル端末、パソコン、ウェブ上で両社のアプリケーションとサービスを統合させることに注力する方針だ。
ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は13日、ウェアラブル端末に関する調査結果を発表した。調査レポート「スマコンvol.09」の予備調査として行ったもので、調査時期は9月11日～14日で、15～69歳のPCインターネットユーザー21,163サンプルより回答を得た。
