ジャストシステムが18日、ドローンに関するアンケート調査の結果を発表した。このアンケートでは、ドローン規制に対して「賛成」が6割以上と多数を占める結果となっている。
ソフトバンクは18日、中国アリババグループと台湾フォックスコン・テクノロジー・グループが、ソフトバンクのロボット事業に出資することを発表した。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
ソフトバンクは18日、ロボット「Pepper」の一般発売発表会を開催した。登壇した孫正義氏は、「人の心を持たせることに成功した」と発表した。
健康コーポレーションの子会社であるRIZAP(ライザップ)は18日、「30日間全額返金保証制度」について、従来の諸条件を撤廃することを発表した。いかなる理由でもコース料金全額を返金する内容に、全面リニューアルを行った。
日本電信電話(NTT)とパナソニックは17日、業務提携を発表した。2020年さらにその先に向け、「映像サービスの革新」「ユーザーエクスペリエンス(UX)の進化」を目指し、新たなサービスを共同開発する。
ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧を自動で24時間観測する新型気象センサー「ウェザービーコン」を開発し、ウェザーリポーターへの新たな会員特典として無償配布を開始した。
キングソフトは17日、スマートフォン広告ソリューション事業への参入を発表した。資本関係にあるCheetah Mobile Inc.(チーターモバイル)の広告プラットフォーム「Cheetah Ad Platform(チーター アド プラットフォーム)」を日本市場に向けて提供する。
日本ロボット工業会は、国の平成26年度補正予算「中小企業経営支援等対策費補助金(ロボット導入実証事業)」について、1次公募での採択結果を発表した。2次公募はすでに開始している。
経済産業省は、「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」を公表した。海外に進出した中小企業が課題に直面した際に、事業の縮小や撤退、第3国へ移転するなど、事業再編に取り組んだ事例がまとめられている。
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で構成する九都県市首脳会議環境問題対策委員会は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進等について、国に対して要望書を提出すると発表した。
米Adobe(アドビ)は16日、「Adobe Creative Cloud」のツールおよびサービスについて、最新リリースを発表した。メジャーアップデートを行うとともに、iOSおよびAndroid向けの新しいモバイルアプリを公開している。
NTT西日本 和歌山支店、NTTメディアサプライ、NTTブロードバンドプラットフォームの3社は16日、和歌山県内における公衆無線LANの整備を促進するため、和歌山県と協定を締結した。
米Adobe(アドビ)は16日、高品質な画像素材が利用できるストックコンテンツサービス「Adobe Stock」を発表、提供を開始した。
米BoxとNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は16日、提携を発表した。NTT Comの企業向けネットワーク「Arcstar Universal One」とオンラインコンテンツ管理ツール「Box」を組み合わせたサービスを共同開発し、2015年内に提供する。
一般家庭への電気の販売が2016年から全面的に自由化され、消費者が自ら電気を選べる時代がやってくる。新しく変わるシステムのメリットとデメリットを、改革委員のメンバーでもある消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏に訊ねた。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は15日、ネットワークカメラ事業の強化方針を発表した。ネットワークカメラのライブ映像・録画映像に対応したクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より提供する。
電通デジタル・ホールディングス(DDH)は15日、音楽ストリーミングサービス「Spotify」(スポティファイ)への出資を発表した。
ITS ジャパンの渡邉浩之会長は6月12日に都内で開いた通常総会後の交流会で報道陣の囲み取材に応じ、「自分でしっかり自分を守るという人間の良さを、科学技術と融合させることで実用化しなくてはいけない」との考えを示した。
1週間のニュースを振り返る「週刊!まとめ読み」。今週のトップニュースは、Appleが毎年恒例の技術者向けカンファレンス「WWDC 15」で発表した「iOS 9」や「Apple MUSIC」だろう。
内閣府と財務省が2015年4-6月期の企業景気予測調査の結果を発表した。自社の景況については、大企業、中堅企業、中小企業すべてで景況下降が多数となったが、今年後半に向けて上昇トレンドに転じる見通しとなっている。
エルテスは12日、外食/食品業界向けに、「SNS炎上リスクコンサルティングサービス」の提供を開始した。体制構築のための、コンサルティングおよび調査を行うという内容だ。
幕張メッセで開催されている「Interop Tokyo 2015」の併設イベントに「デジタルサイネージジャパン」がある。1つの展示ホールには、複数社が最新のサイネージ技術のデモを行っていた。
日立システムズは12日、同社の「NETFORWARDユニファイドコミュニケーションサービス」を使い、東京地下鉄が「Skype for Business」を導入したと発表した。